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タ イ ト ル
No.14491 

経済産業省・公正取引委員会・総務省

「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の議論を踏まえた
各省庁の政策・措置と関係事業者の留意点


                  
                
                
                
              		
            

            

              
                開 催 日 時


              		
              
                2019年04月17日(水)  09:30 - 11:30 
                  
＜開場は09:00でございます。お申し込みは、当日08:30まで承ります。＞
                
              		
            

            

              
                講　師
              
              
                

                    

                      

                        
                          長島・大野・常松法律事務所
                        
                      

                      

                        
                          

                        
                      

                      

                        
                          弁護士
                        
                      

                      
  
                        
                          小川　聖史 氏
                                                                                     
                      

                    

                    

                  
              		
            

            
                              
                  

                    
講義概要

                    
近年、プラットフォームビジネスを巡る政策及び法規制に関する議論・動きが世界中で高まっており、我が国でも、２０１８年６月の閣議決定「未来投資戦略２０１８」において、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルール整備のための基本原則を定めて具体的措置を早急に進めるとされ、これを受けて経産省・公取委・総務省の有識者会議「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が中間論点整理を取りまとめるとともに、これに基づく基本原則が同年１２月に策定された。経産省、公取委及び総務省はこの「基本原則」に沿った具体的措置を今後早急に進めるとしている。以上を踏まえ、本講演では、上記検討会での議論及び「基本原則」を解説するとともに、各省庁によって今後講じられる可能性のある政策・措置と関係事業者の留意点を詳説する。

                  

                                  
                  

                    
講義項目

                    
１．プラットフォームビジネスを巡る政策と法規制に関する従前の議論と動向
　　（１）海外の動向
　　（２）日本の動向
２．「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理の解説
　　（１）検討会設置の趣旨及び議論
　　（２）中間論点整理の解説
３．「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」の解説
４．前出「基本原則」を踏まえた今後の動向と留意点
５．前出「基本原則」を踏まえた今後の動向及び実務上の留意点（独占禁止法を中心に）
６．関 連 質 疑 応 答
７．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

                  

                
                  
                    

                      講 師 略 歴

                      

                      
                        
                          

                            
                          

                        

                        

                          

                            
                              長島・大野・常松法律事務所
                            
                          

                          

                            
                              

                            
                          

                          

                            
                              弁護士
                            
                          

                          
  
                            
                              小川　聖史 氏
                                                                                         
                          

                        

                        

                        

                          
                          ＜略歴＞
                          
                        

                        

                          
                          
                            
２００６年上智大学法学部卒業
２００８年一橋大学法科大学院修了
２００９年司法修習終了
２００９年～現在　長島・大野・常松法律事務所勤務
２０１５年　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ Ｃｏｌｌｅｇｅ Ｌｏｎｄｏｎ Ｆａｃｕｌｔｙ ｏｆ Ｌａｗｓ卒業（ＬＬ.Ｍ. ｉｎ Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｏｎ Ｌａｗ）
２０１５年～２０１７年　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）金融企業局競争課勤務。
２０１８年～経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」委員
<所属協会・団体・学会等>
日本経済法学会会員
国際競争ネットワーク（International Competition Network）非政府アドバイザー（Non-governmental advisor）


                          
                                                
                        

                      		
                    

                  

                

                  
                    主 催 者
                  
                  
                    J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
                  
                

                 

                

                  
                    参 加 費
                  
                  
                    
▶民間参加費 1名 ： 32,880円　（資料代・消費税込）
2名以降　27,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待
（ホームページからのお申込みに限る。） 
                    

                  		
                
 
                

                  
                    問合せ先
                  
                  
                    

                      
JPI（日本計画研究所）統合マーケティング・ビジネス戦略局

                      
MD（マーチャンダイジング）室

                      
                    

                    
TEL：03-5793-9765

                    
FAX：03-5793-9766

                    
E-mail:info@jpi.co.jp

                  		
                

                

                  分 野 名
                  
                    
                      経済産業省関連/商務情報政策局

                    
                      総務省関連/情報流通行政局