※こちらのセミナーはお申込み受付を終了しています。
タ イ ト ル 

宇宙活動法とリモートセンシング法の勘所

宇宙ビジネスに関する投融資・保険実務、知的財産権と
ロケット打ち上げ契約等における特有の条項


                  
                
                
                
              		
            

            

              
                開 催 日 時


              		
              
                2019年04月17日(水)  13:30 - 15:30 
                  
＜開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。＞
                
              		
            

            

              
                セミナーNo
              
              
                14500
              
            
            
                              
                  

                    
講義概要

                    
2017年及び2018年に宇宙活動法及びリモートセンシング法が相次いで施行され、これまで官需主導で行われてきた宇宙産業開発について、民間企業がビジネスとしてロケット打上げや商業衛星の運用等を行う土台が作られました。本セミナーでは、宇宙活動法とリモートセンシング法を解説するとともに、宇宙ビジネスに関する投資実務(エクイティファイナンス)、融資実務（ノンリコースファイナンス）、知的財産権、保険実務についても言及します。また、ロケット打上げ契約等における特有の条項を、グローバルスタンダードをふまえて詳説します。これから宇宙ビジネスを学ぼうとする方にも適した講義です。

                  

                                  
                  

                    
講義項目

                    
１．宇宙ビジネスの概要
２．宇宙関連法
（１）宇宙ビジネスに関連する条約その他国際ルール
（２）宇宙活動法の概要
（３）リモートセンシング法の概要
３．宇宙ビジネスに関する法的留意点（技術の保護）
（１）知的財産権の保護に関する留意点
（２）安全保障上の懸念に対する対策
（３）先端技術流出の防止方法
４．宇宙ビジネスに対するファイナンス
（１）エクイティファイナンスにおける法的留意点
（２）デットファイナンスにおける法的留意点（担保設定等）
５．契約実務 （宇宙保険契約、ロケット打上げ契約等）
６．関 連 質 疑 応 答
７．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。


                  

                
               
                

                  講　師 1

                  

                  
                    
                      

                        
                      

                    

                    

                      

                        
                          ベーカーマッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
                        
                      

                      

                        
                          

                        
                      

                      

                        
                          弁護士
                        
                      

                      
  
                        
                           折原　康貴 氏
                                                                                     
                      

                    

                    

                    

                      
                      ＜略歴＞
                      
                    

                    

                      
                      
                        
一橋大学法学部卒業、ノースウェスタン大学ロースクール卒業、01年弁護士登録（日本法資格）、08年ニューヨーク州弁護士登録。国内またはクロスボーダーM&A案件、国内外ファンドによるバイアウト・ベンチャー投資案件などを手がける。政府系ファンドによるシンガポールの宇宙産業企業に対する投資についてアドバイスを提供。
＜所属団体等＞
東京弁護士会  所属



                      
                                            
                    

                  		
                

              
               
                

                  講　師 2

                  

                  
                    
                      

                        
                      

                    

                    

                      

                        
                          べーカーマッケンジー法律事務所（外国法共同事業） 
                        
                      

                      

                        
                          

                        
                      

                      

                        
                          弁護士
                        
                      

                      
  
                        
                           鈴木　泰治郎 氏
                                                                                     
                      

                    

                    

                    

                      
                      ＜略歴＞
                      
                    

                    

                      
                      
                        
一橋大学商学部経営学科卒業、カナダトロント大学ロースクール卒業、05年弁護士登録（日本法資格）。国内外のクライアントに対し各種プロジェクトファイナンス及び資産担保証券についてアドバイスを提供。
＜所属団体等＞
東京弁護士会  所属



                      
                                            
                    

                  		
                

              
                

                  
                    主 催 者
                  
                  
                    J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
                  
                

                
                  

                    
                      会    場
                    
                    

                      
                          
JPIカンファレンススクエア

                          
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

                          
TEL:03-5793-9761

                          
FAX:03-5793-9766

                          
https://www.jpi.co.jp/access

                          
(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)
                      
                      
                    		
                  
                   
                 

                

                  
                    参 加 費
                  
                  
                    
▶民間参加費1名 ： 32,970円　（資料代・消費税込）
2名以降　27,970円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待
（ホームページからのお申込みに限る。）
                    

                  		
                
 
                

                  
                    問合せ先
                  
                  
                    

                      
JPI（日本計画研究所）統合マーケティング・ビジネス戦略局

                      
MD（マーチャンダイジング）室

                      
                    

                    
TEL：03-5793-9765

                    
FAX：03-5793-9766

                    
E-mail:info@jpi.co.jp

                  		
                

                

                  分 野 名
                  
                    
                      経済産業省関連/製造産業局

                    
                      総務省関連/総合通信基盤局