『再エネ海域利用法』12月採択後の課題を踏まえた
洋上風力発電の事業化・ファイナンスの取組みにおける
法的課題と対応への最新実務
タ イ ト ル |
No.14593
『再エネ海域利用法』12月採択後の課題を踏まえた
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開 催 日 時 |
2019年05月15日(水) 14:00 - 16:00
<開場は13:30でございます。お申し込みは、当日13:00まで承ります。> |
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講 師 |
真和総合法律事務所
弁護士(日本)/法学修士(米・仏・独・伊) 高橋 大祐 氏 |
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講義概要 |
現在、洋上風力発電のポテンシャルに大いに着目が集まり、実用化に向けた計画が進んでいる一方、課題も明らかとなっている。洋上風力は陸上とは異なり海域を占用する権原の取得にあたって不確実性が存在するほか、漁業者・地域住民など他のステークホルダーとの権利調整・合意形成の課題もある。 このような課題に対応するべく、2018年12月「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)が採択され、政府も、同法の運用に向けて論点整理を行った。 本セミナーでは、再エネ海域利用法運用における法的論点を中心に、洋上風力発電の事業化における法的課題と実務対応の最新実務を解説する。 |
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講義項目 |
1.海域占用に関する課題と再エネ海域利用法 (1)一般海域における法の空白域の存在と占用権原取得の不確実性 (2)再エネ海域利用法のポイント (3)海域占用に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程 2.漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題 (1)洋上風力をめぐるステークホルダーの分析 (2)漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説 (3)騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説 (4)ステークホルダーとの合意形成の手法 (5)合意形成に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程 3.法的課題克服に向けた既存の取組例と再エネ海域利用法の実務影響 (1)各地のアプローチ例と再エネ海域利用法の実務影響 (2)再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定における法的論点 (3)再エネ海域利用法に基づく公募による事業者選定における法的論点 4.事業に対するファイナンスにおける留意点 (1)再エネ海域利用法のFIT制度への影響 (2)洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス (3)リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点 5.関 連 質 疑 応 答 6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。 |
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講 師 略 歴 |
真和総合法律事務所
弁護士(日本)/法学修士(米・仏・独・伊) 高橋 大祐 氏 <略歴>
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主 催 者 | J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 ) | |
参 加 費 |
▶民間参加費 1名 : 32,740円 (資料代・消費税込) |
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問合せ先 |
JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局 MD(マーチャンダイジング)室 TEL:03-5793-9765 FAX:03-5793-9766 E-mail:info@jpi.co.jp |
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分 野 名 |
国土交通省関連/総合政策局 国土交通省関連/海事局 経済産業省関連/資源エネルギー庁 |