※こちらのセミナーはお申し込み受付を終了しています。
タ イ ト ル
No.14593 

『再エネ海域利用法』12月採択後の課題を踏まえた

洋上風力発電の事業化・ファイナンスの取組みにおける
法的課題と対応への最新実務



                  
                
                
                
              		
            

            

              
                開 催 日 時


              		
              
                2019年05月15日(水)  14:00 - 16:00 
                  
＜開場は13:30でございます。お申し込みは、当日13:00まで承ります。＞
                
              		
            

            

              
                講　師
              
              
                

                    

                      

                        
                          真和総合法律事務所
                        
                      

                      

                        
                          
パートナー・弁護士

                        
                      

                      

                        
                          弁護士（日本）/法学修士（米・仏・独・伊）
                        
                      

                      
  
                        
                          高橋　大祐 氏
                                                                                     
                      

                    

                    

                  
              		
            

            
                              
                  

                    
講義概要

                    
現在、洋上風力発電のポテンシャルに大いに着目が集まり、実用化に向けた計画が進んでいる一方、課題も明らかとなっている。洋上風力は陸上とは異なり海域を占用する権原の取得にあたって不確実性が存在するほか、漁業者・地域住民など他のステークホルダーとの権利調整・合意形成の課題もある。
　このような課題に対応するべく、２０１８年１２月「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（再エネ海域利用法）が採択され、政府も、同法の運用に向けて論点整理を行った。
　本セミナーでは、再エネ海域利用法運用における法的論点を中心に、洋上風力発電の事業化における法的課題と実務対応の最新実務を解説する。

                  

                                  
                  

                    
講義項目

                    
1.海域占用に関する課題と再エネ海域利用法
　　(1)一般海域における法の空白域の存在と占用権原取得の不確実性
　　(2)再エネ海域利用法のポイント
　　(3)海域占用に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
2.漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題
　　(1)洋上風力をめぐるステークホルダーの分析
　　(2)漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説
　　(3)騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説
　　(4)ステークホルダーとの合意形成の手法
　　(5)合意形成に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
3.法的課題克服に向けた既存の取組例と再エネ海域利用法の実務影響
　　(1)各地のアプローチ例と再エネ海域利用法の実務影響
　　(2)再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定における法的論点
　　(3)再エネ海域利用法に基づく公募による事業者選定における法的論点
4.事業に対するファイナンスにおける留意点
　　(1)再エネ海域利用法のFIT制度への影響
　　(2)洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス
　　(3)リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

                  

                
                  
                    

                      講 師 略 歴

                      

                      
                        

                        

                          

                            
                              真和総合法律事務所
                            
                          

                          

                            
                              
パートナー・弁護士

                            
                          

                          

                            
                              弁護士（日本）/法学修士（米・仏・独・伊）
                            
                          

                          
  
                            
                              高橋　大祐 氏
                                                                                         
                          

                        

                        

                        

                          
                          ＜略歴＞
                          
                        

                        

                          
                          
                            
2003年司法試験合格。04年早稲田大学卒業、05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。2008～09年欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。2009～10年米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。2010～11 年米国 K＆LGATES 法律事務所。第一東京弁護士会環境保全対策委員会副委員長、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー、上智大学法学部非常勤講師なども務める。
＜関連著作＞
「再生可能エネルギー法務」（勁草書房　共著）
「洋上風力発電の海域占用・合意形成に関する法的課題の対処方法」（日本風力エネルギー学会誌119号　共著）
「洋上風力発電の海域占用・合意形成における法的課題とその克服に向けた取組み」（環境管理2016年６月号特集 共著）
「洋上風力発電の事業化における法的課題と弁護士の取組み」（日本風力発電協会誌2015年８月号特集 共著）
「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題」（商事法務 NBL1008号 共著）
「洋上風力発電の事業化における海域管理法制度コンプライアンス上の法的課題」（環境管理 2014年６月号特集）
「土地資源をめぐる紛争－規制と司法の役割」（日本評論社 2015年 共著）
など多数。

                          
                                                
                        

                      		
                    

                  

                

                  
                    主 催 者
                  
                  
                    J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
                  
                

                 

                

                  
                    参 加 費
                  
                  
                    
▶民間参加費 1名 ： 32,740円　（資料代・消費税込）
2名以降　27,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待
（ホームページからのお申込みに限る。）
                    

                  		
                
 
                

                  
                    問合せ先
                  
                  
                    

                      
JPI（日本計画研究所）統合マーケティング・ビジネス戦略局

                      
MD（マーチャンダイジング）室

                      
                    

                    
TEL：03-5793-9765

                    
FAX：03-5793-9766

                    
E-mail:info@jpi.co.jp

                  		
                

                

                  分 野 名
                  
                    
                      国土交通省関連/総合政策局　

                    
                      国土交通省関連/海事局

                    
                      経済産業省関連/資源エネルギー庁