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タ イ ト ル

ベテラン弁護士が2時間で理解させる

不動産「新ビジネス開発」担当管理者が押さえるべき留意点

〜新ビジネス、事例分析、信託の活用等〜

開 催 日 時
2019年06月25日(火)  13:30 - 15:30
<当日12:30までお受付致します>
セミナーNo 14607
講義概要
不動産関連会社において、新ビジネスの展開は、日々進んでいます。例えば、不動産小口化商品一つを取っても、不動産特定共同事業を用いるものだけでなく、信託受益権を共有する形として不動産会社はライセンスを不要とするものなど、様々な形態があり、各社の状況に応じた商品開発が必要となります。
新ビジネスには、販売商品、仕入れ手法、事業自体の幅を広げるものから、資金調達・資本政策に関連するものまで幅広くあります。
そこで、本セミナーでは、例えば、以下のような新商品・新規事業について、それぞれ紹介・比較・分析を行い、参加各社に沿った商品開発の一助となるように、多数の新商品を、図表等を用いて分かり易く整理し、詳説します。
講義項目
1.新しい販売商品の設計図
 (1)不動産小口化商品
  ①不動産特定共同事業法型(匿名組合/任意組合の双方)/改正による小規
   模特例とスーパープロ特例
  ②自己信託型/受益権共有型(c)区分所有オフィス
 (2)不動産クラウドファンディング
  ①貸付型~貸金業法上の論点~
  ②匿名組合型~1万円からのエクイティ投資~
 (3)家族信託/民事信託~高齢化社会における信託の活用パターン
2.新しい仕入れ手法の設計図
 (1)リースバック事業 ~買戻オプションなど、各社の仕組み比較
 (2)不動産M&A ~税制メリット、DDや株式譲渡契約のポイント
3.新事業の設計図
 (1)リバースモーゲージ
 (2)ホテルの運営 ~増えるコンバージョン、旅館業法と簡易宿所
 (3)信託会社の設立 ~運用型と管理型の許認可取得
 (4)民泊とマンスリーマンション ~民泊新法の限界を超えて
4.新しい資金調達・資本政策の設計図
 (1)信託内借入れ ~税制メリット、GK-TKとの比較、銀行の視点
 (2)従業員持株ESOP信託 ~インセンティブ報酬の潮流を踏まえて
 (3)オーナー持株会
 (4)敷金の自己信託による流動化 ~譲渡禁止特約を回避した資金調達
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講 師 

TMI総合法律事務所


                        
                      

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

倉内 英明 氏

<略歴>

2003年 3月	早稲田大学第一文学部卒業
2003年 4月	日本イーライリリー株式会社入社
2008年 3月	一橋大学法科大学院修了
2008年 11月	最高裁判所司法研修所入所
2009年 12月	東京弁護士会登録
2010年 1月	TMI総合法律事務所勤務
2012年 2月	金融庁検査局総務課勤務(金融証券検査官)
2016年 5月	カリフォルニア大学バークレー校卒業(LL.M.)
2017年 1月	ニューヨーク州弁護士資格取得
2017年 10月	筑波大学非常勤講師
2019年 1月	パートナー就任
<所属協会・団体・学会等>
東京弁護士会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 32,880円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,880円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待 (ホームページからのお申込みに限る。)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 国土交通省関連/住宅