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タ イ ト ル

日本企業が押さえておくべき

米国司法省による摘発リスクに直面した場合の
初動対応・社内調査のポイント


                  

開 催 日 時
2019年06月27日(木)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 14616
講義概要
近年、日本企業にとって、米国の司法省(Department of Justice)による摘発リスクは、巨額の制裁金や対応の困難さ等を理由として、決して無視できないものになっています。DOJによる摘発リスクに直面した場合、米国の法律事務所との連携が必要になりますが、案件の基本的な流れや重要な法制度のポイントを理解しているか否かは、日本企業の初動対応や海外法律事務所とのコミュニケーションにおいて、大きな違いをもたらします。そこで、本セミナーでは、米国司法省による摘発リスクに関して、日本企業の担当者が把握しておくべき案件の基本的な流れ、基礎的な対応のポイント等について、解説します。
講義項目
1.米国司法省による摘発リスク
  (1)DOJの組織
  (2)日本企業が注意すべき米国の法規制
  (3)近時の摘発例の検討
2.DOJの訴追対象
  (1)役職員個人
  (2)企業
3.日本企業としての対応のポイント
  (1)初動対応のポイント
  (2)社内調査のポイント-弁護士秘匿特権を中心に-
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
       ~法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~
講 師 

長島・大野・常松法律事務所

弁護士

ニューヨーク州弁護士

辺 誠祐 氏

<略歴>

1984年大阪生まれ、2008年神戸大学法学部卒業、2010年京都大学法科大学院修了、2011年弁護士登録・長島・大野・常松法律事務所入所。NY州弁護士(2018年6月登録)。2013年5月に公認不正検査士(CFE)資格を取得。2017年Duke University School of Law卒業(LL.M.)。2017年8月から2018年7月の間は、Dechert LLPのNYオフィスにて研修し、米国における企業犯罪・訴訟等の案件に複数関与。弁護士登録以来、コンプライアンス、危機管理・企業不祥事対応、金融規制、人事・労働法務、訴訟・紛争解決等を中心に広く企業法務一般に携わる。
<所属協会・団体・学会等>
第一東京弁護士会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 32,970円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,970円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待(ホームページからのお申込みに限る。
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 外務省関連/海外事業