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タ イ ト ル

元報道記者の弁護士が伝授する

法務と広報の連携による「危機管理広報」の勘どころ

戦略的危機管理広報
不祥事の公表規準 平時における危機管理

開 催 日 時
2019年06月04日(火)  09:30 - 11:30
<当日08:30までお受付致します>
セミナーNo 14621
講義概要
企業不祥事が起きてしまったとき、会社の命運は、危機管理広報の成否に左右されると言っても過言ではありません。このセミナーでは、危機管理広報が重要だということは頭で分かっていても、「では、具体的にどうしたら?」という皆さんの疑問にお答えする実践的な内容を盛り込んでいます。TBSで報道記者をしていた講師の実体験を踏まえて、マスコミの行動原理を解説した上で、ケーススタディーに基づいて、有事の対応策について一緒に考えます。
また、危機管理広報というと、有事の場面のノウハウばかりが強調されがちですが、本セミナーでは、平時から講じられる対策についても詳しく説明します。会社に戻って、すぐに取りかかれる対策やノウハウも多数ご紹介します。
講義項目
1.危機管理広報の重要性
(1)なぜ危機管理広報が重要なのか
(2)不祥事による負のスパイラル
2.マスコミの行動原理を踏まえたケーススタディ
(1)「見出し」の重要性
(2)意図した「見出し」を導くためには
(3)不祥事はすべて公表すべきなのか
3.広報と法務が連携して危機を乗り切るために
(1)広報を意識した事実調査の重要性
(2)有事における社内広報の重要性
4.平時の備え
(1)広報と法務の対等な議論を促す工夫
(2)危機管理対応マニュアルの要確認ポイント
(3)企業風土チェック
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講 師 

西村あさひ法律事務所


                        
                      

弁護士

鈴木 悠介 氏

<略歴>

2007年東京大学法学部卒業後、TBSテレビに入社し、外信部、社会部等で報道記者として勤務。社会部などで報道記者として事件・事故取材にあたる。現在は、西村あさひ法律事務所にて、企業不祥事対応や訴訟案件等に従事しながら、最近は、AI(人工知能)と法に関する業務分野についても取り組む。危機管理分野では、製造業の品質問題案件、独占禁止法違反案件、海外公務員贈賄案件、不適切会計案件への対応等に携わっている。
元報道記者として企業不祥事を数多く扱う弁護士の経験を活かして、危機管理広報や、企業不祥事を防ぐための体制構築に関するセミナー実績多数。また、「元報道記者の弁護士が提言 メディアの動きを先読みする広報になる!」(広報会議、2016年4月から不定期連載)、「危機管理広報の勘どころ-元報道記者の弁護士視点-」(会社法務A2Z 115号、2016)、「会社とAI(人工知能)-会社法への示唆-」(共著、資料版 商事法務399号、2017)、「『忖度』から考える企業不祥事~忖度の『効能』と『副作用』」(西村あさひのリーガル・アウトルック、2017)などの執筆にも精力的。
<所属協会・団体・学会等>
2013年第二東京弁護士会弁護士登録。2014年公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 正会員登録、2017年一般社団法人人工知能学会 正会員。

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 32,730円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,730円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待 (ホームページからのお申込みに限る。)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/経済産業・知財