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タ イ ト ル 

20年4月１日の改正民法施行に備えた

「不動産売買契約」「不動産信託受益権売買契約」
における具体的な条項案修正の実務



                  
                
                
                
              		
            

            

              
                開 催 日 時


              		
              
                2019年08月01日(木)  13:30 - 15:30
                
＜当日12:30までお受付致します＞
              		
            

            

              
                セミナーNo
              
              
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講義概要

                    
2020年4月1日の改正民法施行を見据え、不動産売買契約及び不動産信託受益権売買契約における主な条項の背後にある民法をはじめとした現行法の基礎について正確な理解を深めていただくべく解説を行いながら、改正民法を踏まえた具体的な条項案の修正を提案致します。

                  

                                  
                  

                    
講義項目

                    
１．不動産売買契約
　　（１）対象面積の確定
　　（２）手付と内金
　　（３）賃貸人たる地位の移転
　　（４）敷引
　　（５）瑕疵担保責任
　　（６）危険負担
　　（７）損害賠償請求と違約金
　　（８）暴排条項
　　（９）債権譲渡制限特約
２．不動産信託受益権売買契約
　　（１）手付と内金
　　（２）受益権譲渡の債務者対抗要件及び第三者対抗要件
　　（３）賃貸人たる地位の移転
　　（４）敷引
　　（５）表明保証
　　（６）瑕疵担保責任
　　（７）説明義務
　　（８）危険負担
　　（９）損害賠償請求と違約金
　　（10）アフターサービス請求権等の譲渡
　　（11）倒産隔離条項
　　（12）留意すべき裁判例の紹介
３．関 連 質 疑 応 答
４．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

                  

                
               
                

                  講　師 

                  

                  
                    
                      

                        
                      

                    

                    

                      

                        
                          岩田合同法律事務所
                        
                      

                      

                        
                          

                        
                      

                      

                        
                          パートナー弁護士
                        
                      

                      
  
                        
                           大櫛　健一 氏
                                                                                     
                      

                    

                    

                    

                      
                      ＜略歴＞
                      
                    

                    

                      
                      
                        
2004年　上智大学法学部法律学科卒業
2006年　弁護士登録
2009年～　上智大学法科大学院講師
2015年～　一般社団法人全国地方銀行協会・コンプライアンス検定試験問題作成委員
<所属協会・団体・学会等>
第一東京弁護士会　　一般社団法人不動産テック協会

                      
                                            
                    

                  		
                

              
                

                  
                    主 催 者
                  
                  
                    J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
                  
                
 
                

                  
                    会    場
                  
                                       
                    
                        
JPIカンファレンススクエア

                        
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

                        
TEL:03-5793-9761

                        
FAX:03-5793-9766

                        
https://www.jpi.co.jp/access

                        
(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)
                      
                    
                  		
                
 
                

                  
                    参 加 費
                  
                  
                    
▶民間参加費1名 ： 32,760円　（資料代・消費税込）
2名以降　27,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待（ホームページからのお申込みに限る。）
                    

                  		
                
 
                

                  
                    問合せ先
                  
                  
                    

                      
JPI（日本計画研究所）統合マーケティング・ビジネス戦略局

                      
MD（マーチャンダイジング）室

                      
                    

                    
TEL：03-5793-9765

                    
FAX：03-5793-9766

                    
E-mail:info@jpi.co.jp

                  		
                

                

                  分 野 名
                  
                    
                      国土交通省関連/総合政策

                    
                      財務省関連/民事

                    
                      法務省関連/都市再開発