タ イ ト ル

多数の裁判事例等に即した

マンション建設のための賢い立退交渉、地主・近隣対策と
所有者不明土地への対処法

立退交渉に伴う立退料 借地権譲渡・建替承諾料 所有者不明土地対策

開 催 日 時
2019年08月22日(木)  13:30 - 15:30
<当日12:30までお受付致します>
セミナーNo 14637
講義概要
東京オリンピック開催を控え,近時,首都圏におけるマンション開発も活発に行われているが,他方で,マンション建設に際しては,用地買収・立退交渉・近隣対策の各過程で様々な問題が生じる。とりわけ立退交渉や近年クローズアップされている所有者不明土地への対策は避けて通れない問題であり,実際に講師が扱った裁判事例等に即した効果的な対処法を紹介・解説する(尚,今回は都市再開発法に関する事項は扱わない)。
講義項目
1.マンション用地買収に伴う立退交渉
(1)不動産鑑定評価における立退料と裁判実務における立退料の考え方の違い。
(2)立退交渉を有利に進めるために予め準備しておくべき資料。
2.マンションの敷地が借地権の場合の注意点
(1)買収・建設前に必要な3つのこと *講師が実際に担当した裁判事例に即して解説
①借地権譲渡承諾の手続
②借地権建替承諾の手続
③借地条件変更の手続
(2)借地契約書に必ず盛り込んでおくべきこと。
①分譲時の譲渡承諾料を無償とする特約。
②将来の建替時の建替承諾料に関する基準の取り決め。
3.マンション建設に伴う近隣トラブル事例
(1)隣地との筆界を強制的に確定させる2つの方法 *講師が担当した裁判事例に即して解説
①法務局の筆界特定手続
②境界確定訴訟の手続
(2)所有者不明土地に対する対処法 *講師が実際に担当した裁判事例に即して解説
①公示送達手続
②財産管理人選任手続
③清算人選任手続
④特別代理人選任手続
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講 師 

多湖・岩田・田村法律事務所

東京法務局筆界調査委員

弁護士 

多湖 章 氏

<略歴>

2001年早稲田大学政治経済学部卒業
2006年中央大学大学院法務研究科修了
2006年司法試験合格
2007年弁護士登録
2011年多湖・岩田・田村法律事務所開設
【所属】
2007年~中央大学法科大学院講師
2011年~第一東京弁護士会不動取引法研究部会
2018年~東京法務局筆界調査委員

【主な不動産関連の著作】
・『賃貸人・不動産オーナーが喜ぶ 立退・明渡交渉を有利に進める実務』(レガシィ2014年12月) 
・『借家の立退料の相場観と減額方法 不動産オーナーに喜ばれる提案手法』(レガシィ2016年8月) 
・『私は実務でこうしています 所有者不明土地で困ったときの対処法』(レガシィ2018年5月) 
・「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の概要」(経済法令研究会『JA金融法務575号』2018年9月1日号)

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 32,890円 (資料代・消費税込)
2名以降 27,890円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政:国家公務員・地方自治体職は、先着5名様無料ご招待 (ホームページからのお申込みに限る。)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 国土交通省関連/住宅
法務省関連/民事