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タ イ ト ル 

ｼﾞｮｲﾝﾄﾍﾞﾝﾁｬｰ､合弁会社、株主間契約

JV契約に関し法務部が最低限押さえておくべき勘どころ

JV組成ルールの勘所　JV経営/運営ルールの勘所　JV株式譲渡ルールの勘所　JV解消ルールの勘所
開 催 日 時
 2019年07月10日(水)  14:00 - 16:30
＜当日13:00までお受付致します＞
セミナーNo 14642 
講義概要
 
　他企業とのアライアンスの重要性が喧伝されて久しい昨今ですが、アライアンスの最たる形態であるＪＶに関して、一旦走り出したは良いものの落とし穴にはまってしまった事例が後を絶ちません。このような状況を踏まえ、本セミナーでは、ＪＶ法務、中でも最も重要なＪＶ契約について、法務部が最低限押さえておくべき勘所について、問題となる条項例を交える形でご紹介していきたいと思います。
　なお、本セミナーでは、解説の都合上、日本の株式会社を前提とした解説を行う予定ですが、解説内容は、近時増加している東南アジア等諸外国でのＪＶ契約の作成・レビューにあたっても応用が利くものとなっております。
 
講義項目
 
１．はじめに
誰が為のJV契約か？　
２．ＪＶ組成ルールの勘所
（１）用いるエンティティは？
（２）出資主体は？
（３）出資比率は？
（４）JVへの資産移動時の注意点は？　
３．ＪＶ経営/運営ルールの勘所
（１）取締役その他役員等の選任権は？
（２）総会/役会の決議要件/決議事項は？
（３）拒否権は誰にどこまで？　
（４）配当は何時いくらまで？
（５）株主の競業避止義務/支援義務は？
（６）デッドロックの必要性と解決方式は？　
４．ＪＶ株式譲渡ルールの勘所
（１）ロックアップ期間は？
（２）先買権の条件は？
（３）ドラッグ・アロングの条件は？
（４）タグ・アロングの条件は？　
５．ＪＶ解消ルールの勘所
（１）契約違反ペナルティの建付けは？　
（２）ペナルティ以外の解消場面は？
（３）解散の位置づけは？ 　　　　　
（４）JV知財の帰属は？
６．関 連 質 疑 応 答
７．名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
　　　～弁護士資格を有する方の聴講はご遠慮願います。～
講　師 

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 


                        
                      

                      

                        
                          パートナー弁護士
                        
                      

                      
  
                        
                           田中　勇気 氏
                                                                                     
                      

                    

                    

                    

                      
                      ＜略歴＞
                      
                    

                    

                      
                      
                        
【2000年】　東京大学法学部  卒業（法学士）
【2002年】　最高裁判所司法研修所  修了（55期）・
　　　　　　　弁護士登録（第一東京弁護士会）・
　　　　　　　石嵜信憲法律事務所
　　　　　　　（現 石嵜・山中総合法律事務所）入所
【2004年】　現所属事務所で勤務開始
【2009-2010年】　独立行政法人経済産業研究所（RIETI）・
　　　　　　　　　　  企業法研究会委員
【2011年】　現所属事務所パートナー就任
【2015年】　ベンチャー企業・社外監査役
【　同年 】　日本経済団体連合会・
　　　　　　　組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー
【　同年 】　経済産業省
　　　　　　　企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの
　　　　　　　策定に向けた研究会委員
＜所属協会・団体等＞
第一東京弁護士会
国際法曹協会
競争法フォーラム
総合法律研究所　会社法研究部会　（第一東京弁護士会内）


                      
                                            
                    

                  		
                

              
                

                  
                    主 催 者
                  
                  
                    J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
                  
                
 
                

                  
                    会    場
                  
                                       
                    
                        
JPIカンファレンススクエア

                        
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

                        
TEL:03-5793-9761

                        
FAX:03-5793-9766

                        
https://www.jpi.co.jp/access

                        
(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)
                      
                    
                  		
                
 
                

                  
                    参 加 費
                  
                  
                    
▶民間参加費1名 ： 32,940円　（資料代・消費税込）
2名以降　27,940円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待（ホームページからのお申込みに限る。）
                    
                    

                  		
                
 
                

                  
                    問合せ先
                  
                  
                    

                      
JPI（日本計画研究所）統合マーケティング・ビジネス戦略局

                      
MD（マーチャンダイジング）室

                      
                    

                    
TEL：03-5793-9765

                    
FAX：03-5793-9766

                    
E-mail:info@jpi.co.jp

                  		
                

                

                  分 野 名
                  
                    
                      国土交通省関連/総合政策

                    
                      経済産業省関連/経済産業・知財