※こちらのセミナーはお申込み受付を終了しています。
タ イ ト ル 

第一回満席締切・追加開催セミナー
国土交通省
「不動産特定共同事業法施行規則改正」「電子取引業務ガイドライン策定」等の実務動を踏まえた

不動産特定共同事業制度の要諦

～不動産投資ｸﾗｳﾄﾞﾌｧｳﾝﾃﾞｨﾝｸﾞと対象不動産変更型ﾌｧﾝﾄﾞ～
開 催 日 時
 2019年06月17日(月)  09:30 - 11:30
＜当日08:30までお受付致します＞
セミナーNo 14683 
講義概要
 
2017年不動産特定共同事業法改正によるクラウドファンディングの導入を受け、多様かつ健全なクラウドファンディング市場の形成を図るため、不特事業者が整備すべき業務管理体制等の明確化を行うガイドラインが2019年4月に策定される。また、クラウドファンディングと組み合わせ、個人の資産形成に資する長期・安定的な投資商品の組成を促進するため、対象不動産変更型契約に係る規制を合理化する省令改正も同時に行われる。これらの新たな施策・取組みについて詳説する。

講義項目
 
1.不動産特定共同事業の概要
(1)不動産特定共同事業
 ① 基本的スキーム
 ② 特例事業スキーム
(2)小規模不動産特定共同事業
(3)不特事業の実績・事例等
2.クラウドファンディングの環境整備
(1)電子取引業務の概要
(2)電子取引業務ガイドラインの策定
 ① 電子システムのセキュリティ管理体制の明確化
 ② 適切な審査体制・項目等の明確化
 ③ 提供すべき情報等の明確化
 ④ クーリング・オフの明確化
3.対象不動産変更型ファンドの合理化
(1)対象不動産の追加取得の方針及び手続
(2)契約の解除等
(3)対象不動産売却後の金銭
4.その他
(1)金銭の預託
(2)新設会社の許可申請
(3)利害関係人取引
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講　師 

国土交通省　 

土地・建設産業局　不動産市場整備課　不動産投資市場整備室

課長補佐（弁護士）

谷田　智沙 氏

＜略歴＞ 

2004年　早稲田大学法学部卒業 
2007年　早稲田大学大学院法務研究科修了 
2008年　長島・大野・常松法律事務所入所 
2017年　University of Washington School of Law卒業（LL.M.） 
2017年～2018年　長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス（Nagashima Ohno & Tsunematsu Hanoi Branch）勤務 
2018年～国土交通省勤務
<所属協会・団体・学会等>
第一東京弁護士会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)
参 加 費 
▶民間参加費1名： 32,810円 (資料代・消費税込)
【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
▶行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待
（ホームページからのお申込みに限る。）
問合せ先

JPI（日本計画研究所）統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD（マーチャンダイジング）室

TEL：03-5793-9765

FAX：03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp
分 野 名 国土交通省関連/都市再開発