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タ イ ト ル

見慣れたNDAの法的効力に限界続出

進化するNDA最新条項(秘密保持契約書)への実戦対応
特別習得セミナー


                  

開 催 日 時
2019年12月02日(月)  13:30 - 15:30
<当日12:30までお受付致します>
セミナーNo 14715
講義概要
日頃、見慣れたNDAですが、実は多くの落とし穴があります。またNDAは万能ではなく、その法的効力には限界があります。これらを正確に押さえた上で有利なNDAの締結と管理を行うべきです。 また最近では、外国企業と英文のNDAを締結するケースが増えています。本講座では、NDAの基本的な理解を押さえた上で、日本語NDAの一般的なサンプル書式を説明し、主要条項のポイント、交渉の留意点を押さえます。つぎに、NDA神話の崩壊、NDAの落とし穴や限界と対応を検討します。後半は、英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて分かりやすい解説をします。法務・知財、事業部はもちろん、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。
講義項目
1.NDA(Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
 (1)なぜNDAを締結する必要があるのか〜営業秘密の保護
 (2) NDAの形態 ①覚書とセット、②単独、③取引契約書へ一般条項として
 (3)Unilateral(One Way)とBilateral (Mutual)のいずれの書式を使うべきか?
   外資の日本法人とNDAを締結する場合に3社契約にすべきか?
 (4) どの種類の秘密情報がどちらから他方へ開示されるのか–まず質と量を評価せよ。
 (5) 自社が秘密情報の開示と受領でどのような立ち位置になるか判断した上でNDAの交渉方針を決める。
 (6) 英文のNDAは常に進化(変化)している。新しい条項が登場
2.日本語NDAの一般的な書式(サンプル雛形)を見てみよう
 (1)対象となる秘密情報の範囲をどうするか(口頭を含むか)。
   対象外であることの立証責任はどちらが負担するのか?
 (2) NDAの契約期間はどうすべきか。秘密保持の期間をどうすべきか。
   NDAの契約期間と秘密保持の期間との関係をどう理解すべきか。
 (3) 損害賠償の範囲
   ペナルティーを設けるか? 見積もり方法・基準は?
   上限を設ける規定
 (4) 秘密保持義務者の範囲
3.NDA神話の崩壊〜NDAの落とし穴や限界と対応
 (1) なぜNDAは万能ではないのか?
 (2)実務上の対応について
4.英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて
 (1)(NDAのサンプルから)重要な基本表現・言い回しのポイント
 (2) 一般条項を理解しよう
  準拠法、紛争解決条項(裁判管轄、仲裁合意)、完全合意、分離可能性、譲渡禁止条項など
5.英語NDAの特殊な点を見てみよう
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講 師 

芝綜合法律事務所


                        
                      

弁護士・弁理士・米国弁護士

牧野 和夫 氏

<略歴>

1981年早稲田大学法学部卒、89年GM工科大学経営管理プログラム優等修了
91年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号取得
92年米国ミシガン州弁護士登録、06年弁護士・弁理士登録
13年ハーバード大学ロースクール交渉戦略プログラム修了
いすゞ自動車(株)課長・審議役、 アップルコンピュータ(株)法務部長、クレディスイス生命保険(株)法務部長、Business Software Alliance日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授、大宮法科大学院大学教授、英国国立ウェールズ大学経営大学院(ビジネススクール)教授などを歴任。
<現職>
弁護士・弁理士・米国ミシガン州弁護士(芝綜合法律事務所所属)
早稲田大学、東京医科歯科大学大学院、琉球大学大学院、同志社大学ビジネススクール、明治学院大学大学院、関西学院大学の各講師
<専門分野>
国際取引法、知的財産権、ライセンス契約、デジタルコンテンツ、インターネット法、企業法務、製造物責任、IT法務全般、個人情報保護法、法務・知財戦略、AI・IoT・ITの先端法務

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 36,000円 (資料代・消費税込)
2名以降 31,000円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ●講師著『初めての人のための契約書の実務(第3版)』中央経済社(2,200円税込)をご参加者の方へご準備いたします。 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 内閣府関連/政策・PPP
経済産業省関連/経済産業・知財