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タ イ ト ル
No.14855 

防衛省・自衛隊

令和２年度宇宙関連概算要求を中心とした
防衛省・自衛隊における宇宙政策と宇宙開発利用の取組み


                  
                
                
                
              		
            

            

              
                開 催 日 時


              		
              
                2019年12月20日(金)  09:30 - 11:30 
                  
＜開場は09:00でございます。お申し込みは、当日08:30まで承ります。＞
                
              		
            

            

              
                講　師
              
              
                

                    

                      

                        
                          防衛装備庁
                        
                      

                      

                        
                          
装備政策部

                        
                      

                      

                        
                          装備政策課長
                        
                      

                      
  
                        
                          松本　恭典 氏
                                                                                     
                      

                    

                    

                  
              		
            

            
                              
                  

                    
講義概要

                    
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層の厳しさを増す中、宇宙空間の安全保障上の重要性が増大している一方で、スペースデブリの増加や対衛星兵器開発の進展など宇宙空間の安定的利用を妨げるリスクが増大しています。
　防衛省・自衛隊では、昨年度に策定された新たな防衛大綱・中期防衛力整備計画を踏まえ、宇宙状況監視（SSA）システムの整備等、宇宙空間の安定的利用を確保するための取組みを行っています。
　今回は、令和２年度概算要求を中心に、防衛省の宇宙開発利用の取組みについて詳説します。

                  

                                  
                  

                    
講義項目

                    
1.令和２年度宇宙関連概算要求について
　(1)我が国の宇宙政策と防衛省の宇宙開発利用の変遷
　(2)新たな「防衛計画の大綱」および「中期防衛力整備計画」について
　(3)宇宙状況監視（SSA）システムの整備等
　(4)令和２年度概算要求
2.関 連 質 疑 応 答
3.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

                  

                
                  
                    

                      講 師 略 歴

                      

                      
                        
                          

                            
                          

                        

                        

                          

                            
                              防衛装備庁
                            
                          

                          

                            
                              
装備政策部

                            
                          

                          

                            
                              装備政策課長
                            
                          

                          
  
                            
                              松本　恭典 氏
                                                                                         
                          

                        

                        

                        

                          
                          ＜略歴＞
                          
                        

                        

                          
                          
                            
アメリカン大学法科大学院卒業（平成１４年１２月）
東京大学法学部卒業（平成７年３月）
防衛庁採用年：平成７年
平成  ７年 ４月　長官官房総務課
       ８年 ５月　防衛局調査第２課 
       ９年 １月  防衛局調査課情報室 　　
    １０年 ５月  通商産業省資源エネルギー庁長官官房総務課振興係長 
    １２年 ５月  長官官房秘書課部員 
    １２年 ７月　運用局訓練課部員 
    １３年 ５月  管理局原価計算官付（米国：１３．５～１５．５） 
    １５年 ６月　防衛局調査課情報運用企画室画像・地理情報班長 
    １７年 ９月  人事教育局人事第１課企画班長 　　
    １８年 ９月　 防衛政策局防衛政策課部員 　　
    １９年 ９月   防衛政策局日米防衛協力課調整班長 　　
    ２０年 ８月　経理装備局装備政策課総括班長 　　
    ２１年 ８月　防衛政策局国際政策課先任部員 　　
    ２２年 ８月　防衛政策局日米防衛協力課先任部員 
    ２４年 ９月　防衛政策局日米防衛協力課企画官 
    ２５年12月　外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官 
　 ２９年 ８月　地方協力局補償課長 
令和 元年 ７月　防衛政策局戦略企画課長

                          
                                                
                        

                      		
                    

                  

                

                  
                    主 催 者
                  
                  
                    J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
                  
                

                 

                

                  
                    参 加 費
                  
                  
                    
▶民間参加費 １名 ： 33,720円 (資料代・消費税込)
【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
                    

                  		
                
 
                

                  
                    問合せ先
                  
                  
                    

                      
JPI（日本計画研究所）統合マーケティング・ビジネス戦略局

                      
MD（マーチャンダイジング）室

                      
                    

                    
TEL：03-5793-9765

                    
FAX：03-5793-9766

                    
E-mail:info@jpi.co.jp

                  		
                

                

                  分 野 名
                  
                    
                      防衛省関連/防衛政策

                    
                      防衛省関連/