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タ イ ト ル 

＜東京開催＞　　小紫 雅史 市 長 特別招聘


生駒市が次の50年を見据えて取組む「次世代の住宅都市」の全容とプロジェクト


                  
                
                
                
              		
            

            

              
                開 催 日 時


              		
              
                2020年02月06日(木)  13:30 - 15:30 
                  
＜開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。＞
                
              		
            

            

              
                セミナーNo
              
              
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講義概要

                    
住宅都市として発展してきた生駒市は、現在様々な課題を抱えている。その課題に対応するため、「自治体3.0のまちづくり」というビジョンを掲げている。
令和3年に生駒市は市制施行から50周年を迎えるが、その次の50年を見据えてさらに本市が発展を続けるためには、単なる「ベッドタウン」から卒業し、多様な生き方や多様な生活スタイルに対応した「次世代の住宅都市」を目指す挑戦が不可欠である。

                  

                                  
                  

                    
講義項目

                    
1.生駒市について
　　(1)生駒市の概要
　　(2)生駒市の先進的な取組
2.まちづくりのビジョンと自治体3.0
　　(1)生駒市の課題
　　(2)まちづくりのビジョン
　　(3)自治体3.0のまちづくり
3.市制施行５０周年に向けた重点取組
　　(1)学研高山地区第２工区の整備
　　(2)ニュータウンの再生
4.50周年の次の50年を見据えて
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

                  

                
               
                

                  講　師 

                  

                  
                    
                      

                        
                      

                    

                    

                      

                        
                          生駒市
                        
                      

                      

                        
                          

                        
                      

                      

                        
                          市長
                        
                      

                      
  
                        
                           小紫　雅史 氏
                                                                                     
                      

                    

                    

                    

                      
                      ＜略歴＞
                      
                    

                    

                      
                      
                        
【1997年】　一橋大学法学部  卒業
【2003年】　シラキュース大学院行政経営学部  修了
【1997年】　環境庁（現 環境省）  入庁
　　　　　　ハイブリッド自動車の税制優遇、廃棄物処理法・容器包装リサイクル法の改正や、事業者との環境自主協定制度
　　　　　　（エコ・ファースト）の創設などに尽力
【2011年】　退職（大臣官房　秘書課　課長補佐）
【同    年】　全国公募により生駒市副市長に就任
【2015年】　生駒市長に就任（現在2期目）

                      
                                            
                    

                  		
                

              
                

                  
                    主 催 者
                  
                  
                    J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
                  
                

                
                  

                    
                      会    場
                    
                    

                      
                          
JPIカンファレンススクエア

                          
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

                          
TEL:03-5793-9761

                          
FAX:03-5793-9766

                          
https://www.jpi.co.jp/access

                          
(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)
                      
                      
                    		
                  
                   
                 

                

                  
                    参 加 費
                  
                  
                    
▶民間参加費 １名 ： 33,540円 (資料代・消費税込)
【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
                    

                  		
                
 
                

                  
                    問合せ先
                  
                  
                    

                      
JPI（日本計画研究所）統合マーケティング・ビジネス戦略局

                      
MD（マーチャンダイジング）室

                      
                    

                    
TEL：03-5793-9765

                    
FAX：03-5793-9766

                    
E-mail:info@jpi.co.jp

                  		
                

                

                  分 野 名
                  
                    
                      総務省関連/国土政策局

                    
                      国土交通省関連/総合政策局