タ イ ト ル

AI・IoT・ビッグデータ時代を勝ち抜く

データ取得を主目的としたM&Aに関する法的留意点と
更なる事業展開の勘所


                  

開 催 日 時
2020年03月02日(月)  13:30 - 16:00
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 14915
講義概要
近時、IoTの発展やAIの進化により、データの重要性が高まっており、日本政府としても、データの適切な利活用を促進する政策を進めています。
そのような中、例えばGoogleによるFitbitの買収等、データの取得が主たる目的とされるM&Aも徐々に増えておりますが、かかるM&Aにおいては、データデューディリジェンスの進め方等、特有の留意点が多くあります。本セミナーでは、データ関連のM&Aの法実務に取組んでいる講師がこれらの留意点を分かりやすく解説します。
講義項目
1.データM&Aのストラクチャー検討上の留意点
(1)個人情報保護法・GDPR
(2)競争法
2.データM&Aのデューディリジェンスの留意点
(1)法務デューディリジェンスにおける検討事項
(2)データ・デューディリジェンス
3.データM&Aの最終契約に関する留意点
(1)表明保証
(2)誓約事項
(3)その他の留意点
4.データM&Aの取引実行後の留意点
(1)追加調査の実施・対応
(2)対象会社グループから買主へのデータの移転
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講 師 1

TMI総合法律事務所

日本国・カリフォルニア州

パートナー・弁護士

永田 幸洋 氏

<略歴>

2004年京都大学大学院農学研究科修了、2006年弁護士登録、2012年Georgetown University Law Center(LL.M)修了、2014年カリフォルニア州弁護士登録、2019年1月TMI総合法律事務所パートナー就任。国内外のM&Aやベンチャー投資等の案件を取扱うとともに、モビリティ分野やヘルスケア分野等におけるデータ関連の案件にも力を入れている。近時の著作として、「データM&Aの法的留意点」(「旬刊経理情報」No.1553号2019年8月10日号)(共著)、「欧米のプライベート・ディールに関するM&A契約の特徴」(「MARR」2019年7月号No.297、50-57頁)、「M&A取引実行時及び実行後における監査役等におけるリスク管理」(「月刊監査役」No.685号2018年8月号)等があり、近時のセミナー講演として「ヘルスケアデータの保護・利活用における法的留意点及び更なるグローバル展開時の陥穽」等がある。
<所属協会・団体・学会等>
第二東京弁護士会

講 師 2

TMI総合法律事務所

日本国・ニューヨーク州 弁護士

日本国・米国 公認会計士

吉岡 博之 氏

<略歴>

2004年東京大学法学部卒業。2006年東京大学法科大学院卒業。2007年弁護士登録。2014年米国University of Pennsylvania Law School(LL.M., Wharton Business Law Certificate)修了。2015年ニューヨーク州弁護士登録。2017年米国公認会計士登録。2018年公認会計士登録。
M&A、ベンチャー投資、国際税務等を中心に幅広い案件を取り扱っており、近時は個人情報保護法及びデータ関連の案件にも注力している。主な著作として、「データM&Aの法的留意点」(「旬刊経理情報」No.1553号2019年8月10日号)(共著)、「Getting the Deal Through: Corporate Reorganisations 2019」(Getting the Deal Through: Corporate Reorganisations 2019)(共著)、「The Tax Disputes and Litigation Review - Edition 7」(The Law Reviews)(共著)等がある。
<所属協会・団体・学会等>
第一東京弁護士会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,120円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,120円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 法務省関連/商務情報政策局
経済産業省関連/民事
経済産業省関連/経済産業政策局