タ イ ト ル

労働力不足による物流危機の克服、さらなる成長への挑戦

日本郵便株式会社これからの郵便・物流事業への挑戦

~オペレーション変革 再配達削減 継続した郵便・物流サービスの提供~

開 催 日 時
2020年03月04日(水)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 14918
講義概要
少子高齢化に伴う労働力不足やインターネットの整備に伴う郵便物減少など、郵便・物流事業を取り巻く環境が大きく変わる中で、今後も安定した郵便・物流サービスを提供し続けるために、日本郵便は何を変えていかなければならないのか、何に取組むべきなのかなどについて、詳説します。
講義項目
1.日本郵便の概要
 (1) 日本郵便の沿革及び概要
 (2) 日本郵政グループの経営体制等 
2.日本郵便を取り巻く環境と課題
 (1) 日本郵便を取り巻く環境 
 (2) 現状と課題
 (3) 成長への取組みの方向性
3.課題解決のための取組み
 (1) 荷物分野への経営資源シフト
 (2) サービスの見直し・高付加価値化
 (3) 差し出しやすさ、受け取りやすさの追求
 (4) 新技術の積極的な活用
4.収益拡大の取組み
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
講 師 

日本郵便株式会社

郵便・物流事業企画部

担当部長

加藤 哲 氏

<略歴>

1995年4月郵政省入省。
郵政省、郵政事業庁、日本郵政公社において、主に郵便・物流の事業企画・オペレーション関係業務のほか、公社化、郵政民営化に伴う組織再編準備業務に従事。
郵政民営化以降は、郵便事業株式会社、日本郵便株式会社において経営企画、子会社管理、国際物流等の業務に従事し、2017年4月から現職。

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費 1名 : 33,990円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,990円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 総務省関連/情報流通行政局
国土交通省関連/総合通信基盤局