タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信有◆
FIT制度の改正に関する議論も踏まえた

発電事業プロジェクトファイナンスの「融資契約」に関する
基礎から応用の勘所3時間セミナー


                  

開 催 日 時
2020年10月15日(木)  13:30 - 16:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 14981
講義概要
発電事業においてプロジェクトファイナンスによる資金調達が広く認知されるようになっております。太陽光発電、風力発電、バイオマスを含む火力発電等、多様な案件が存在し、その個別性は強いですが、他方で、リスク整理やファイナンスの観点からの手当て等、概念として共通する部分も多く認められます。
本セミナーでは、ファイナンス関係の契約を中心に、金融機関及び事業者のいずれの方をも対象に、未経験の方にもわかりやすく、基礎から実務上のポイントまで解説しつつ、近時のFIT制度の改正に関する議論にも触れる予定です。
講義項目
1.プロジェクトファイナンスの概要
 (1)プロジェクトファイナンスとは何か
 (2)典型的なプロジェクトファイナンス案件とストラクチャー
 (3)リスク分析とその対処方法
2.融資契約に関する留意点
 (1)プロジェクトファイナンス型融資契約の特徴
 (2)融資契約における主要な条項及び論点
 (3)キャッシュフロー管理規程
3.担保契約その他融資に関連する契約に関する留意点
 (1)担保権の種類と設定方法(セキュリティパッケージ)
 (2)担保権の実行方法(ステップイン)
 (3)スポンサーサポート
4.発電プロジェクトに関連する契約
 (1)発電プロジェクトに関連する主な契約
 (2)プロジェクトファイナンスの観点から規定すべき事項
5.近時の動向
 (1)FIT認定の失効制度
6.関連質疑応答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
備 考
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)


                        
                      

パートナー・弁護士

小林 努 氏

<略歴>

東京大学法学部卒業。ペンシルバニア大学ロースクール修了。
2020年から内閣府PFI推進委員会専門委員。
弁護士になる前は、(株)東京三菱銀行(現、(株)三菱UFJ銀行)にて勤務。
主にプロジェクト・ファイナンス、PFI、買収ファイナンス、不動産ファイナンス、証券化・流動化等のストラクチャードファイナンス案件や、エネルギー・インフラ開発案件に従事。特に、発電事業に関しては、太陽光、陸上・洋上風力、バイオマス等のみならず、LNG等の火力発電事業にも多数関与。
(株)三井住友銀行の英国現地法人に出向して欧州における再生可能エネルギー関連のプロジェクト・ファイナンス案件に関与した他、(株)新生銀行に出向して銀行法務全般に従事した経験を有する。
著作物として「FUKUSHIMA GETS A GAS-FIRED SOLUTION」(共著、Thomson Reuters『PFI Yearbook 2018』)など。また、プロジェクト・ファイナンス関連の講演多数。

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費  1名 : 33,360円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,360円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁