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タ イ ト ル

◆ライブ配信有◆本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
データ取り扱い特有の問題が多発

AI・データ利活用に関する法的留意点と更なる事業展開の勘所

~改正「著作権法・不正競争防止法」「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」等を踏まえ~

開 催 日 時
2020年07月01日(水)  09:30 - 11:30
<開場は09:00でございます。お申込みは、当日08:30まで承ります。>
セミナーNo 15046
講義概要
近時、企業の保有するデータの利活用が活発になってきているが、データは従来のモノとは異なる特徴を有しているので、どのようなデータをどのように利活用できるか、データに関する取扱いが問題になることが多い。平成30年にはAI・データの利用に関するガイドラインが公表されるとともに、不正競争防止法・著作権法が改正され、データの取扱いルールの議論が進んでいる。そこで、本セミナーでは、データに関する法体系と法律知識を概説し、データの取得・取引やデータプラットフォームについて、モデル契約を参照しつつデータ特有の契約上の留意点の解説を行ったうえで、ストラクチャを構築するにあたっての留意点も解説する。
講義項目
1.AIとは
2.AIソフトウェアの特徴
3.AIソフトウェア開発の戦略とビジネスモデル
4.AIソフトウェアと知的財産権
5.データと知的財産権
6.AIソフトウェア開発と独禁法
7.AIソフトウェア開発契約
8.AIソフトウェア開発契約のモデル契約の基本的な考え方
9.モデル契約と解説
10.関 連 質 疑 応 答
11.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
備 考
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日郵送にて送付いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催2日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 

西村あさひ法律事務所

パートナー・弁護士 

ニューヨーク州弁護士

福岡 真之介 氏

<略歴>

1996年 東京大学法学部卒業。1998年 司法修習修了(50期)。2001年~現在 西村あさひ法律事務所勤務。2006年 デューク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2006年~2007年 シュルティ・ロス・アンド・ゼイベル法律事務所勤務(出向)。2007年~2008年 ブレーク・ドーソン法律事務所勤務(出向)。2014年~2015年 大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。著書は、『AI開発のための法律知識と契約書作成のポイント』(2020年2月)、『データ取引の契約実務』(2019年10月)、『IoT・AIの法律と戦略[第2版]』(2019年3月)、『データの法律と契約』(2019年1月)、『AIの法律と論点』(2018年3月)、『知的財産法概説<第5版>』(2013年7月)、執筆した論文は『Licences and Insolvency:A Practical Global Guide to the Effects of Insolvency on IP Licence Agreements(Japan Chapter)』(2014年10月)、『知的財産の管理における留意点』(2014年10月)など多数。
<所属協会・団体・学会等>
経済産業省「AI・データ契約ガイドライン検討会」 委員
内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」 構成員
経済産業省「平成29年度補正予算『グローバル・ベンチャー・エコシステム連携加速化事業補助金』(スタートアップファクトリー構築事業)」に係る契約ガイドライン検討会 構成員
特許庁「平成30年度産業財産権制度問題調査研究ゲノム医療分野における知的財産戦略の策定に向けた知財の保護と利用の在り方に関する調査研究委員会」 委員
農林水産省「農業分野におけるAIの利用に関する契約ガイドライン検討会」 委員 

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費 1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 内閣府関連/民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)
総務省関連/情報流通行政局
文部科学省関連/科学技術
経済産業省関連/商務情報政策局