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タ イ ト ル

	
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新型コロナウィルス感染症等を踏まえ

持続的経営のためのリスク対策と法的実務

~緊急事態宣言下における事業継続のあり方とその実践~

開 催 日 時
2020年06月10日(水)  09:30 - 11:30
<開場は09:00でございます。お申込みは、当日08:30まで承ります。>
セミナーNo 15052
講義概要
新型コロナウイルス感染拡大から緊急事態宣言が発令され、都道府県知事が各種措置を示している。その中でも企業はその存続をはかるため、自らの事業を何らかの形で継続して行くことが求められる。外出自粛、休業要請がなされている厳しい状況下で、どのような方法を用いて事業継続をはかるべきか、各種災害事例などを参考に解説を試みる。また、事業自粛と損害賠償、賃金支払問題や家賃支払い義務の問題なども解決を加える。
講義項目
1.緊急事態宣言下の事業者への休業要請と営業自粛の法的な検証
 (1)施設使用停止の要請と休業は同義か
 (2)施設使用停止の要請の法的意義について(試論)
 (3)営業自粛をする場合の留意点
2.事業者の緊急事態宣言下での事業継続の試みとその評価
 (1)自粛要請に従う事業者と従わない事業者についての法的意義
 (2)緊急事態宣言下における事業継続の試みの紹介
 (3)大規模災害時における事業継続の取り組みから得られる教訓
3.事業自粛における法的諸問題についての考え方
 (1)イベント中止、契約キャンセルによる損失の分担について
 (2)施設使用停止が要請された事業者の家賃支払義務について
 (3)緊急事態宣言下における飲食店等の営業不振と家賃の支払義務
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
備 考
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 

一般社団法人災害総合支援機構 副代表理事 関東弁護士会連合会 副理事長

丸の内総合法律事務所

パートナー・弁護士 

中野 明安 氏

<略歴>

1986年成蹊大学法学部卒業、1988年司法試験合格、1989年司法修習(第43期)、1991年弁護士登録(第二東京弁護士会)丸の内総合法律事務所入所、2020年4月から関東弁護士会連合会副理事長
2009年~2016年 日本弁護士連合会  災害復興支援委員会委員長
その他、一時滞在施設の確保に関するワーキンググループ(内閣府)有識者委員、新型インフルエンザ等対策有識者会議(東京都)委員(社会機能部会委員)、日本渡航医学会新型インフルエンザガイドライン改訂版作成ワーキンググループ委員、災害総合支援機構副代表理事(現任)、トラベラーズワクチンフォーラム研修会企画委員会委員(現任)、日本渡航医学会産業保健委員会委員(現任)、株式会社ベクター社外監査役(現任)、今後の帰宅困難者対策に関する検討会議(東京都)委員、ちば医経塾病院経営スペシャリスト養成プログラム講師(現任)、関東弁護士会連合会常務理事、(株)オリエンタルランド社外監査役、日鉄ソリューションズ(株)社外監査役、アグレ都市デザイン(株)社外監査役(現任)、(株)ベクター社外監査役(現任)、(株)JALUX社外監査役等歴任
弁護士としては会社法、労働法(労務人事)、企業における災害対策、リスクマネジメントを含む企業法務全般に関するアドバイザリー及び訴訟活動を業務範囲とする。
【著作】
第一法規「もうひとつの新型インフルエンザ対策」(単著)
日本技術士会「地震災害に備え、地域に貢献するための各種専門家の役割」
【第36回技術士全国大会(仙台)優秀論文賞受賞】
産労総合研究所 経営書院「災害時の労務管理ハンドブック」(丸の内総合法律事務所編)
商事法務「企業のための防災と復旧のはなし」(単著)
清文社「帰宅困難者対策Q&A」(廣井悠氏との共同著作)
有斐閣ジュリスト「[鼎談]震災と企業の対応~防災・BCPを中心に」
日本法令「実務に活かす就業規則運用の勘どころ」(丸の内就業規則研究会著) 
日本小売業協会「小売業のBCP(ビジネスコンティニュイティプラン)」(監修)
その他「労務事情」(産労総合研究所)、「会社法務A2Z」(第一法規)、バムサジャーナル(バイオメディカルサイエンス研究会)等への掲載論文多数
<所属協会・団体・学会等>
第二東京弁護士会
関東弁護士会連合会
日本弁護士連合会
災害復興まちづくり支援機構
災害総合支援機構
国際災害対策支援機構
日本災害復興学会
日本渡航医学会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,550円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,550円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 厚生労働省関連/医政局
厚生労働省関連/医薬・生活衛生局
経済産業省関連/経済産業政策局