タ イ ト ル


◆ライブ配信有◆本セミナーは、会場での受講と、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
日米での経験・実例を踏まえ

eスポーツビジネス展開に関わる法的問題点と対策

~eスポーツ×法律 ゲーム×スポーツ~

開 催 日 時
2020年08月06日(木)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15055
講義概要
eスポーツは、世界で急成長を遂げている新しい産業である。日本の成長はその潜在能力からしてもまだまだ小さく、その成長阻害要因の一つとして法律があげられることがある。本セミナーでは、筆者の日米での経験・実例を織り交ぜながら、eスポーツに関する法律問題に焦点を当て解説する。
講義項目
1.eスポーツを巡る法的諸問題の検討の前提として
  (1)前提としてのエコシステム・ステークホルダーの理解
  (2)eスポーツ大会運営に必要な契約関係・リスクマッピング
2.eスポーツの大会を巡る法的諸問題
  (1)景表法・風営法・賭博に関する最新の動向
  (2)JeSUのライセンス制度
  (3)フェアプレイを担保するインテグリティ(eドーピング、チート対策等)に関する論点
3.eスポーツと知的財産権を巡る問題
  (1)ゲームに関する著作権を巡る一連の問題
  (2)スポーツゲームのeスポーツを巡るライセンス問題
4.eスポーツと契約を巡る問題
  (1)eスポーツにおけるスポンサー契約
  (2)eスポーツの特徴と契約
5.eスポーツに関するその他の法律問題
  (1)ビザの問題等
6.eスポーツに関する法務に求められる視点と課題
7.関 連 質 疑 応 答
8.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
備 考
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 

TMI総合法律事務所


                        
                      

弁護士

長島 匡克 氏

<略歴>

2007年 早稲田大学法学部卒業
2010年 早稲田大学法務研究科卒業後
2012年 TMI総合法律事務所に入所。スポーツ・エンタテインメントを中心に幅広く業務を行う。
2018年 UCLA School of Law卒業。その後、米国・ロサンゼルス所在の日系企業及びスウェーデン・ストックホルム所在の法律事務所Vingeでの研修を経て帰国。米国にてeスポーツに関する実務経験に加え、Esports Bar Association(EBA)の年次総会でパネリストとして登壇するなど、日米のeスポーツに関する知見を有する。近時のeスポーツに関する執筆として、“The growth of esports in Japan‐are domestic regulations holding back the industry?” LawInSports, June 27, 2019, “Participation in Japanese E-Sports”, THE SPORTS LAW REVIEW – 5th Edition, December 2019. 
<所属協会・団体・学会等>
第二東京弁護士会
Esports Bar Association(EBA

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,520円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,520円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 総務省関連/情報流通行政局
文部科学省関連/経済産業政策局
経済産業省関連/商務情報政策局
国土交通省関連/総合政策局