洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と対応への最新実務

現在、再エネ海域利用法に基づく大規模ウィンドファーム建設のための促進区域の指定や公募手続に向けた運用が本格的に開始されており、2020年4月には、占用公募指針の一つが示されるなど公募制度の概要が明らかになりつつある。一方、洋上風力には海域の占用権原の不確実性、漁業者などステークホルダーとの合意形成、施設の撤去、作業船、洋上作業など様々な課題もある。
本セミナーでは、以前より各地の洋上風力発電などの再エネ事業をサポートしてきた講師が、再エネ海域利用法の意義・射程及び運用上の論点を含め、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新実務を解説する。

1.海域占用に関する課題と再エネ海域利用法 　　
　(1)一般海域における占用権原の不確実性 　　
　(2)再エネ海域利用法のポイント 　　
　(3)海域占用に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
2.漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題 　　
　(1)漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説 　　
　(2)騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説 　
3.再エネ海域利用法の運用上の論点 　　
　(1)促進区域の指定における法的論点 　　
　(2)公募による事業者選定における法的論点
　(3)公募占用指針のポイントと留意点
4.その他の実務上の論点
　(1)施設の撤去における課題
　(2)FIT制度に基づく売電における課題
　(3)洋上作業における課題
　(4)作業船の利用・海洋調査における課題
5.事業に対するファイナンスにおける留意点 　　
　(1)洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス
　(2)リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点
　(3)ファイナンスに対する再エネ海域利用法の実務影響
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

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