※こちらのセミナーはお申し込み受付を終了しています。
タ イ ト ル
No.15087

◆ライブ配信有◆本セミナーは、会場及び、ご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。
再エネ海域利用法の意義・射程及び運用上の論点を踏まえた

洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と対応への最新実務


                  

開 催 日 時
2020年07月15日(水)  09:30 - 11:30
<開場は09:00でございます。お申し込みは、当日08:30まで承ります。>
講 師

真和総合法律事務所

パートナー・弁護士

弁護士(日本)/法学修士(米・仏・独・伊)

高橋 大祐 氏

講義概要
現在、再エネ海域利用法に基づく大規模ウィンドファーム建設のための促進区域の指定や公募手続に向けた運用が本格的に開始されており、2020年4月には、占用公募指針の一つが示されるなど公募制度の概要が明らかになりつつある。一方、洋上風力には海域の占用権原の不確実性、漁業者などステークホルダーとの合意形成、施設の撤去、作業船、洋上作業など様々な課題もある。
本セミナーでは、以前より各地の洋上風力発電などの再エネ事業をサポートしてきた講師が、再エネ海域利用法の意義・射程及び運用上の論点を含め、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と実務対応の最新実務を解説する。
講義項目
1.海域占用に関する課題と再エネ海域利用法   
 (1)一般海域における占用権原の不確実性   
 (2)再エネ海域利用法のポイント   
 (3)海域占用に関する課題解決のための再エネ海域利用法の意義と射程
2.漁業者・地域住民などのステークホルダーとの合意形成に関する課題   
 (1)漁業権・漁業補償をめぐる法令・判例・事例の解説   
 (2)騒音・低周波問題をめぐる法令・判例・事例の解説  
3.再エネ海域利用法の運用上の論点   
 (1)促進区域の指定における法的論点   
 (2)公募による事業者選定における法的論点
 (3)公募占用指針のポイントと留意点
4.その他の実務上の論点
 (1)施設の撤去における課題
 (2)FIT制度に基づく売電における課題
 (3)洋上作業における課題
 (4)作業船の利用・海洋調査における課題
5.事業に対するファイナンスにおける留意点   
 (1)洋上風力発電固有のリスクのデューディリジェンス
 (2)リスクコントロールのための契約・担保設定における留意点
 (3)ファイナンスに対する再エネ海域利用法の実務影響
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
備 考
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 略 歴

真和総合法律事務所

パートナー・弁護士

弁護士(日本)/法学修士(米・仏・独・伊)

高橋 大祐 氏

<略歴>

2003年司法試験合格。04年早稲田大学卒業、05年司法修習修了、弁護士登録、真和総合法律事務所入所。2008~09年欧州連合国費給付奨学生として、ドイツ・ハンブルク大学、イタリア・ボローニャ大学、フランス・エクスマルセイユ大学に留学し、各国から法学修士号取得。2009~10年米国フレッチャー法律外交大学院に留学し、国際法学修士号取得。2010~11 年米国 K&LGATES 法律事務所。第一東京弁護士会環境保全対策委員会副委員長、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長、国際法曹協会CSR委員会オフィサー、上智大学法学部非常勤講師なども務める。
<関連著作>
「再生可能エネルギー法務」(勁草書房 共著)
「洋上風力発電の海域占用・合意形成に関する法的課題の対処方法」(日本風力エネルギー学会誌119号 共著)
「洋上風力発電の海域占用・合意形成における法的課題とその克服に向けた取組み」(環境管理2016年6月号特集 共著)
「洋上風力発電の事業化における法的課題と弁護士の取組み」(日本風力発電協会誌2015年8月号特集 共著)
「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的課題」(商事法務 NBL1008号 共著)
「洋上風力発電の事業化における海域管理法制度コンプライアンス上の法的課題」(環境管理 2014年6月号特集)
「土地資源をめぐる紛争-規制と司法の役割」(日本評論社 2015年 共著)
など多数。

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
参 加 費
▶民間参加費 1名 : 33,200円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,200円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁
経済産業省関連/商務情報政策局