タ イ ト ル

◆ライブ配信有◆本セミナーは、会場及びご自宅等ライブ配信受講のいずれかをご選択いただけます。

With/Afterコロナ時代における
ホテル事業戦略立案に必須の材料・仮説を提示する

~Withコロナ期間における需要の見方と求められる対応策 Afterコロナにおけるホテル業界のニューノーマル~

開 催 日 時
2020年09月28日(月)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15115
講義概要
インバウンド需要の増加に支えられ、急成長を遂げたホテル業界ですが、新型コロナウイルスの影響により、環境は一変しました。感染症との闘いが相当程度継続することが予想される中で、ホテル事業者はどのような戦略を取っていく必要があるのでしょうか?また、コロナ問題が終息したあとには、どのような時代(ニューノーマル)が到来するのでしょうか?事実に基づく分析から、各社の戦略立案に必要な材料・仮説を提供します。
講義項目
1.Withコロナ時代の現状を理解する。
 (1) ホテルのパフォーマンスの現状
   ① 新型コロナウイルスの蔓延前後での差異
   ② 今後のマーケットの見方
 (2)業界が直面する課題および解決に向けた方向性
   ①賃料猶予・減免問題
   ②資金繰り問題および資本増強策
   ③新たなオペレーション上の課題および対応策例
2.Afterコロナにおけるホテル業界のニューノーマル
 (1)需要構造の変化をどう見るか?
 (2)ホテル運営形態の変化の兆し(賃料スキーム・マネジメント契約)
 (3)新たな時代の業界図 
3.2030年に向けたホテル事業の戦略について
 (1)2030年の需要・供給をどのように見るか?
 (2)次なる危機に備えた対応策
 (3)危機後のホテル経営戦略
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
備 考
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 

PwCコンサルティング合同会社

リアルエステート&ホスピタリティ

パートナー

澤田 竜次 氏

<略歴>

<学歴 資格>
1989年 上智大学法学部卒業
1998年 ワシントン大学(シアトル)MBA
宅地建物取引主任者
<職歴>
1989年に第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。大企業等の資本市場からの資金調達に絡むファイナンシャルアドバイザリー業務を経験した後、2000年4月に会計事務所系のコンサルティング会社に入社。財務戦略担当リーダーとして、主としてM&A戦略、企業再編・再生関連ビジネスを経験した後、2007年1月よりホスピタリティ部門の立ち上げを主導、ホテルおよび不動産事業会社に対する戦略コンサルティング業務およびホテルの開発・売買時におけるアドバイザリー業務を提供。
2016年1月より現職。引き続き主として不動産、ホテル・旅館、テーマパーク、レジャー産業等を対象とするクライアントに対して、事業戦略立案支援から当該戦略の実行支援(開発体制・会員制度・人事制度・システム等の構築サポート)までのコンサルティング業務、およびマーケット・フィージビリティスタディ、ホテルコンセプト策定支援やオペレーター選定支援(リース・マネジメントコントラクト)等の開発関連アドバイザリー業務を提供している。
<出版・執筆等>
ホテルマネジメント15のポイント(銀行研修社)
ホテル適正賃料資料集 (総合ユニコム)
銀行員のためのM&A入門(銀行研修社)
その他専門誌(月刊プロパティマネジメント、レジャー産業、週刊ホテレス等)、日刊紙(日経MJ等)への寄稿、および外部講師等多数
<所属協会・団体・学会等>
Urban Land Institute (ULI) 
ホスピタリティ・ディベロプメント・カウンシル(HDC) Co-chair

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,820円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,820円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/経済産業政策局
経済産業省関連/商務情報政策局
国土交通省関連/都市局