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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信有◆

再エネ海域利用法及び港湾法に基づく新たな制度及び手続の動向等
洋上風力発電プロジェクト組成における実務とファイナンス

~着々と進む、長崎県五島市沖につづく促進区域の指定等~

開 催 日 時
2020年10月07日(水)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15123
講義概要
2019年4月1日に施行された「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」(再エネ海域利用法)に基づき、2019年12月27日、長崎県五島市沖について、本邦初の促進区域が指定され、その後公募が2020年6月24日に開始されました。また、2020年7月21日に、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖・秋田県由利本荘市沖(北側)・秋田県由利本荘市沖(南側)・千葉県銚子市沖4区域について促進区域の指定がなされる等、日本の周辺海域における洋上風力発電プロジェクトの実現に向けた新制度に基づく手続が現在進行形で着々と進んでおり、洋上風力発電事業に取り組む当事者においては、最新の法令及び制度の改正動向・情報の把握がその事業を進めるにあたって重要となっております。また、公募に当たっては事前に取引スキームの検討を行うことが必要であるところ、洋上風力発電については、太陽光発電や陸上風力発電プロジェクト等においての発電事業スキームやファイナンスの組成にかかるこれまでの実務を基本とする一方で、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく新たな制度及び手続の動向を注視しつつ、洋上風力発電プロジェクト特有の新たな課題や問題について十分に検討することも必要となります。
そこで、本セミナーでは、再エネ海域利用法及び港湾法に基づく手続等に関する最新の動向を解説するとともに、今後洋上風力発電プロジェクトを組成するにあたって実務上把握しておくべき事項や問題点等を具体的な想定事例を紹介・検討の上、今後洋上風力発電プロジェクトを進めるにあたっての重要なポイントを分かりやすく解説します。
講義項目
1.日本における洋上風力発電事業の現状
 (1)適用法令の概観
2.洋上風力発電事業を取り巻く制度―再エネ海域利用法を中心として
 (1)再エネ海域利用法の概要
 (2)促進区域指定プロセス
 (3)公募による事業者選定手続
    ① 公募の参加資格
    ② 基地港湾に関する事項
    ③ 撤去に関する事項
 (4)その他留意点
3.各種プロジェクト関連契約の概観
 (1)想定される取引ストラクチャー
 (2)工事請負契約
 (3)O&M契約
 (4)風力タービン供給契約
 (5)その他各種契約
4.デット・ファイナンス
 (1)融資関連契約
 (2)ローン契約
 (3)担保
 (4)スポンサー・サポート
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
備 考
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 1

TMI総合法律事務所


                        
                      

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

越元 瑞樹 氏

<略歴>

1997 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005 年司法修習(58 期)  を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)、外資系法律事務所に入所、  2010 年 New York University School of Law 卒業、2010 年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011 年ニューヨーク州弁護  士登録、2013 年から 2015 年まで大手金融機関に出向、2015 年より TMI 総合法律事務所勤務、2018 年 1 月パートナー就任。2019 年・2020年版   Legal500 Asia-Pacific において Banking and Finance 部門で Next Generation Lawyer に選出。主に船舶・コンテナファイナンス、プロジェクトファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。講演として、「洋上風力発電の実務とファイナンス~再エネ海域利用促進法を踏まえて~」「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務―電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知 っておくべき法と実務」他。 
 第二東京弁護士会 

講 師 2

TMI総合法律事務所


                        
                      

弁護士・ニューヨーク州弁護士

井上 卓士 氏

<略歴>

2004年中央大学法学部法律学科卒業、2006年司法修習(59期)を経て、弁護士登録(第一東京弁護士会)、東京・大阪の法律事務所に勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年よりTMI総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、主にプロジェクトファイナンス、債権・不動産の証券化流動化、PFI、IR(統合型リゾート)等を取り扱う。近時の講演として「洋上風力発電の実務とファイナンス~再エネ海域利用促進法を踏まえて~」他。近時の著作として「統合型リゾート(IR)の整備のための基本的な方針(案)等の概要とポイント」他。
第一東京弁護士会(2006)
ニューヨーク州(2018)

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費 1名 : 33,740円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,740円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁
経済産業省関連/商務情報政策局