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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信有◆
市場急拡大及び近時の関連法令改正等を踏まえ

発電事業セカンダリー取引及びファンド組成に関するポイントと法的留意点


                  

開 催 日 時
2020年10月20日(火)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15163
講義概要
再生可能エネルギーに基づく発電事業を譲渡するいわゆるセカンダリー取引及び発電事業のファンド化が現在多く行われております。一方で、近時エネルギー供給強靭化法が成立するなど、再生可能エネルギーに基づく発電事業を取り巻く環境は日々変化しており、発電事業の取得及び売却に当たってはその動向に留意する必要があります。こうした法改正等の動向も踏まえつつ、再生可能エネルギーに基づく発電事業を投資対象とするセカンダリー取引及びファンド組成のポイントや、上場インフラファンドへの出口を想定したセカンダリー取引について分かりやすく詳説します。
講義項目
1.発電事業のセカンダリー取引の各形態
(1)事業譲渡
(2)株式/社員持分譲渡
(3)会社分割
(4)匿名組合 出資持分等の投資持分譲渡
(5)各取引の特色・メリット・ディメリット
(6)上場インフラファンドの概要及び上場インフラファンドによる発電事業資産取得
2.発電事業のファンドストラクチャリング
(1)ファンド及び投資の形態
(2)GK・TKスキーム
(3)劣後ローンスキーム
(4)信託スキーム
(5)その他関連するスキームについて
3.法改正の動向
(1)エネルギー供給強靭化法の成立と今後の発電事業の実務について
(2)その他の最近の動向
4.発電事業のセカンダリー取引に当たっての留意点
(1)セカンダリー取引における法務デューディリジェンスの視点
(2)セカンダリー取引における必要手続・スケジューリング等
(3)出口戦略について(上場インフラファンドへの売却を含む。)
(4)その他取引上の留意点について
5.関連質疑応答
6.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
備 考
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 1

TMI総合法律事務所


                        
                      

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

越元 瑞樹 氏

<略歴>

1997 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005 年司法修習(58 期)  を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)、外資系法律事務所に入所、  2010 年 New York University School of Law 卒業、2010 年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011 年ニューヨーク州弁護  士登録、2013 年から 2015 年まで大手金融機関に出向、2015 年より TMI 総合法律事務所勤務、2018 年 1 月パートナー就任。2019 年・2020年版   Legal500 Asia-Pacific において Banking and Finance 部門で Next Generation Lawyer に選出。主に船舶・コンテナファイナンス、プロジェクトファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。講演として、「洋上風力発電の実務とファイナンス~再エネ海域利用促進法を踏まえて~」「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務―電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知 っておくべき法と実務」他。
 <所属協会・団体・学会等>
 第二東京弁護士会

講 師 2

TMI総合法律事務所


                        
                      

弁護士

木村 勝利 氏

<略歴>

2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了、2015年12月司法修習(68期)を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)、2016年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、不動産ファイナンスを中心にファイナンス案件全般を取り扱う。
<所属協会・団体・学会等>
第二東京弁護士会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費 1名 : 33,340円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,340円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁
経済産業省関連/商務情報政策局