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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信有◆
(株)伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー 伊藤敏憲 代表取締役

SDGs/ESGがエネルギー・電力ビジネスに及ぼす影響と関係事業者が採るべき戦略

~火力発電とりわけ石炭火力をめぐる諸状況等~

開 催 日 時
2020年11月19日(木)  09:30 - 11:30
<開場は09:00でございます。お申込みは、当日08:30まで承ります。>
セミナーNo 15212
講義概要
エネルギービジネスは、資源情勢の変化、SDGs及びESGへの関心や取り組みの拡大などを背景に大きく変化しつつある。資源・エネルギー情勢、SDGs及びESGがエネルギー・電力ビジネスに及ぼす影響、火力発電とりわけ石炭火力をめぐる諸状況などを解説し、関係事業者が採るべき戦略を低減する。
講義項目
1.世界の資源・エネルギー情勢
2.日本のエネルギー事情
3.地球気候変動対策
(1)重要性が高まった地球気候変動対策
(2)パリ協定の目標
(3)パリ協定の目標達成に向けた取組み
4.持続可能な開発目標(SDGs)とエネルギービジネス
(1)エネルギーをみんなに、そしてクリーンに(SDG 7)
(2)気候変動に構造的な対策を(SDG 13)
(3)大気汚染・水質汚染対策
5.ESGとエネルギービジネス
(1)急速に拡大するESG金融
(2)ESGがエネルギービジネスに及ぼす影響
6.電力の内外情勢
(1)火力発電
(2)原子力事情
(3)再生可能エネルギー
7.石炭火力に関する技術動向
8.石炭火力発電輸出への公的支援について
9.関係事業者が採るべき戦略
10.関 連 質 疑 応 答
11.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 

株式会社伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー


                        
                      

代表取締役

伊藤 敏憲 氏

<略歴>

1984年3月 東京理科大学卒業
1984年4月 大和證券株式会社入社、1984年6月 現㈱大和総研出向、1995年3月 ㈱大和総研転籍、1999年1月 ㈱大和総研退社
1999年1月 現HSBC証券株式会社入社、2000年4月退社
2000年4月 現UBS証券株式会社入社、2012年1月退社
2012年1月 ㈱伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリー設立(現任)
2013年9月 EY総合研究所株式会社 客員研究員就任、2015年6月退任
2016年7月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 投資銀行本部 シニアアドバイザー就任(現任)

三重県生まれ。 1984年6月に現㈱大和総研)に配属されて以来、一貫して調査研究業務に従事。大和総研で産業調査、上場企業調査の総括などを担当後、HSBC証券で石油・鉱業・鉄鋼・金属業界、UBS証券でエネルギー業界の調査を担当。2012年1月に㈱伊藤リサーチ・アンド・アドバイザリーを設立。2016年7月から三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社投資銀行本部シニアアドバイザーを兼務。
1994年に経済産業省の石油審議会の専門委員に歴代最年少で就任。以後、内閣府、経済産業省、環境省、総務省などの公的審議会・研究会等の委員を多数歴任。
セルサイドアナリスト時に、Institutional Investor誌(II)が2013年に実施した”All-Japan Research Team Hall of Fame”の10人の中の一人に選出。II、日経ヴェリタスなどのアナリストランキングで常時トップクラスの評価を得ていた。
著書・コラム多数。

<所属協会・団体・学会等>
日本証券アナリスト協会
エネルギー・資源学会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費 1名 : 33,750円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,750円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁