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タ イ ト ル

◆ライブ配信有◆
日本医師会「COVID-19感染対策タスクフォース」メンバーが語る

本邦の検査体制の根本的課題から考える PCR検査拡大基盤構築

~感染制御と社会経済両立社会実現のための処方箋を示す!~

開 催 日 時
2020年11月26日(木)  16:30 - 18:30
<開場は16:00でございます。お申込みは、当日15:30まで承ります。>
セミナーNo 15242
講義概要
中国武漢市を発生源とするSARS-CoV-2(新型コロナウイルス)は、本年1月にの日本で最初の感染が報告され、感染症法に基づく指定感染症に指定されるとともに、行政機関、感染症指定医療機関等を軸に感染対策が始まった。我が国においてはPCR感染検査等の実施基盤体制の整備のが遅れから必要な数の検査の実施が出来ず、また医療機関における感染者の受け入れ体制や診療の体制を含めた感染症対策基盤、危機管理体制におけるの脆弱さが露呈した。PCR検査は患者診療、水面下の感染者の特定と隔離による公衆衛生上の感染制御、医療機関における通常の診療業務やヘルスケアによる社会経済活動の維持再開の観点から、我が国の新型コロナウイルス感染対策において不可欠な存在であり社会実装の具体案を提言する。
講義項目
1.我が国におけるCOVID-19PCR検査の感染初期から緊急事態宣言までの振り返り
 (1)各期(指定感染症~緊急事態宣言~解除後)におけるPCR検査
 (2)各期における顕在化したPCR検査の課題
2.PCR検査が進まぬ根本的な課題(日本医師会COVID-19有識者会議タスクフォース中間報告書)
 (1)指定感染症の行政検査の壁
 (2)PCR検査を推進しない仮説の理由
3.検体検査の根本的な課題・・・そもそもの検体検査の品質基盤
 (1)臨床検体検査の精度管理に関する関連法令の課題
 (2)PCR検査の精度とは?
4.感染制御と社会経済を両立した社会の実現のためのPCR検査拡大基盤に向けて
 (1)PCR検査の性能と品質に関するSolution   
 (2)最近のPCR検査試薬の開発製造/全自動化PCR検査への取り組み
 (3)Search & IsolateからSearch&Controlの戦略変更
5.関 連 質 疑 応 答
ライブ配信について
※新型コロナウイルスの影響により、講師 田澤 裕光 様のご来場が叶わなくなり、当日の会場受講はZoomによる講演になります。
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時備考欄にご記入をお願いいたします。

当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なく
お申し付けください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>ご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
開催日の2営業日前にお送り致しますので、開催日時にZoomミーティングへご参加ください。
講 師 

京都大学医学部附属病院

クリニカルバイオリソースセンター

特任病院教授 

田澤 裕光 氏

<略歴>

1979 年3 月   岡山大学工学部有機合成化学科卒業
1981 年3 月   岡山大学大学院工学研究科(生体機能応用工学科)卒
        業
1981 年4 月   持田製薬㈱入社
1983 年4 月   ブリストル・マイヤーズ㈱入社
2002 年4 月   住金バイオサイエンス㈱取締役検査本部長
2003 年4 月   ㈱エスアールエル入社、執行役員
2004 年3 月   同社代表取締役社長
2004 年3 月   日本衛生検査所協会理事副会長(現任)
2005 年3 月   みらかホールディングス株式会社 取締役
2005 年6 月   みらかホールディングス株式会社 取締役代表執行役
        副社長/臨床検査振興協議会副理事長
2008 年6 月   ㈱エスアールエル取締役副会長
2009 年6 月   みらかホールディングス株式会社取締役執行役専務
2010 年6 月   同執行役専務
2012 年6 月   ㈱エスアールエル取締役会長
2018 年3 月   株式会社KBBM 代表取締役社長
2018 年5 月   みらかホールディングス特別顧問 
2020 年7 月   京都大学医学部附属病院 クリニカルバイオリソース
        センター特任病院教授 (現任)
<所属協会・団体・学会等>
地域医療チーム推進協議会 理事
日本衛生検査所協会
臨床検査振興協議会副
アルデヒド呼気試験研究会
クリニカルバイオバンク学会
日本免疫治療学会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,450円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,450円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 厚生労働省関連/医薬・生活衛生局
厚生労働省関連/医政局
厚生労働省関連/老健・介護
経済産業省関連/産業技術環境局