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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信有◆
「エネルギー供給強靭化法」施行を踏まえた

発電事業プロジェクトファイナンスの重点とインフラファンドの組成及び出口戦略


                  

開 催 日 時
2021年02月10日(水)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15301
講義概要
エネルギー供給強靭化法が2022年4月1日に施行されるに伴い、発電事業者のビジネス環境も大幅に変わることになります。同時に既存のFIT認定取得案件についての運営も検討しなければならないことになります。上記の既存案件・新規案件に関して、エネルギー供給強靭化法施行後の制度変更を概観したうえで、実際にストラクチャリングやファイナンスで重要となる点について分かりやすく解説いたします。
講義項目
1.エネルギー供給強靭化法の成立
(1)エネルギー強靭化法の概要
(2)FIP制度の導入
(3)アグリゲーション・ビジネス
(4)太陽光発電設備の廃棄費用対策
(5)未稼働案件の失効制度
(6)その他の留意点

2.エネルギー供給強靭化法の施行を踏まえた発電事業の動き
(1)電力卸売市場等の電力市場の概観
(2)コーポレートPPA
(3)競争電源と地域活用電源
(4)洋上風力発電事業の動向
(5)その他の動き

3.発電事業のスキームー再生可能エネルギー事業を中心にして
(1)想定されるファイナンス・スキーム
(2)プロジェクトファイナンス
(3)インフラファンドの組成及び出口戦略
(4)セカンダリー取得の際の留意点

4.関 連 質 疑 応 答

5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。       
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
講 師 1

TMI総合法律事務所


                        
                      

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

越元 瑞樹 氏

<略歴>

1997 年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2005 年司法修習(58 期)  を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)、外資系法律事務所に入所、  2010 年 New York University School of Law 卒業、2010 年外資系法律事務所のニューヨーク事務所勤務、2011 年ニューヨーク州弁護  士登録、2013 年から 2015 年まで大手金融機関に出向、2015 年より TMI 総合法律事務所勤務、2018 年 1 月パートナー就任。2019 年・2020年版   Legal500 Asia-Pacific において Banking and Finance 部門で Next Generation Lawyer に選出。主に船舶・コンテナファイナンス、プロジェクトファイナンス、外国籍ファンド投資取引等を取り扱う。
講演として、「洋上風力発電の実務とファイナンス~再エネ海域利用促進法を踏まえて~」「インバウンド・プロジェクトファイナンスの法務」「民法改正がプロジェクトファイナンスに与える影響」「海外プロジェクトファイナンスのビジネスと法務―電力事業を中心として」「船舶・コンテナファイナンスの法務と実務」「インドネシア進出企業が知 っておくべき法と実務」他。 
 
<所属協会・団体・学会等>
第二東京弁護士会 

講 師 2

TMI総合法律事務所


                        
                      

弁護士

木村 勝利 氏

<略歴>

2012年一橋大学法学部卒業、2014年一橋大学法科大学院修了、2015年12月司法修習(68期)を経て弁護士登録(第二東京弁護士会)、2016年1月TMI総合法律事務所に入所、主にプロジェクトファイナンス、船舶ファイナンス、不動産ファイナンスを中心にファイナンス案件全般を取り扱う。

<所属協会・団体・学会等>
第二東京弁護士会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費 1名 : 33,760円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁
経済産業省関連/商務情報政策局