バイデン政権の気候変動対策の行方と日本への影響

1月20日に就任したバイデン大統領は、就任当日にパリ協定への復帰を国連に通告し、1月27日には、気候首脳サミットを4月22日に開催すると発表した。
また、サミットまでに、2030年目標を提出する意向も示した。
選挙戦中には、政権1期目の4年間で2兆ドルをインフラ・クリーンエネルギー分野に投じると公約した。
米国の2030年目標は日本のエネルギー環境政策に多大な影響を及ぼす可能性があり、巨額のインフラ・クリーンエネルギー投資は日本企業の事業機会に影響することから、バイデン大統領の公約の実現可能性を、米国の政策決定プロセスを踏まえて考察する。

1.バイデン大統領の気候公約
2.新規立法の可能性
3.既存法の下での規制等の可能性
4.気候外交の見通し 
5.まとめ
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

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