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タ イ ト ル

◆ライブ配信◆アーカイブ配信有◆会場受講先着15名様限定
FIP制度、非化石価値取引、コーポレートPPA、アグリゲーション

改正「再エネ特別措置法」の影響、非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点


                  

開 催 日 時
2021年04月14日(水)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15363
講義概要
再エネ特措法の改正により、FIP制度が導入されます。これにより、再エネ発電事業者は、電力の市場取引を行うとともに、非化石価値を活用することが可能となります。また、地域活用電源では、災害時のレジリエンス強化や地産地消の促進が期待されます。本セミナーでは、再エネ特措法改正について説明した上で、改正法の影響、新たなビジネスへの取組みとしての非化石価値取引、コーポレートPPA及びアグリゲーションとその留意点について解説します。
講義項目
1.	再エネ特措法の改正
(1)	FIP制度
(2)	地域活用電源
(3)	廃棄等費用積立
(4)	認定の失効

2.	再エネ特措法改正の影響
(1)	発電した電力の市場取引
(2)	環境価値
(3)	計画値同時同量、インバランスコスト
(4)	地域活用電源の自家消費、地域消費

3.	再エネ発電事業に関わるビジネス
(1)	非化石価値取引
(2)	コーポレートPPA
 ①  フィジカルPPA
 ②  バーチャルPPA
(3)	アグリゲーション
 ①  需要側のアグリゲーション
 ②  発電側のアグリゲーション

4.  関連質疑応答

5.  名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。       
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信について
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■アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り
   致します。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
      ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
      ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。
      不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
講 師 

TMI総合法律事務所


                        
                      

パートナー・弁護士

深津 功二 氏

<略歴>

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)。

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,140円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,140円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁