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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信・アーカイブ配信有◆
その理解は本当に正しいか

医療情報を電子的に取り扱う際に準拠すべき
「3省2ガイドライン」を正確に理解するためのポイント


                  

開 催 日 時
2021年04月13日(火)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15400
講義概要
 医療情報を電子的に取り扱うためには厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、及び経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を遵守する必要がある。
 2020年8月にリスクベースで更新された事業者向けの経済産業省・総務省ガイドラインに呼応するかたちで、医療機関等向けの厚生労働省ガイドライン5.1版が2021年1月に改定・公表されたことをもって、医療情報管理のリスクベースアプローチの全体像が整理されることになった。一方、3省2ガイドラインには長く根付いた誤解があり、この更新内容の浸透の阻害要因になっていると思われる。
 本セミナーでは、経済産業省・総務省安全管理ガイドラインの検討委員会の委員を務めた講師が、現在の3省2ガイドラインの全体像に加え、誤った理解を招く都市伝説の真相もふくめ、そのポイントを解説する。
1. 前提 ~3省2ガイドラインは何故生まれたか
2. 経済産業省・総務省「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」のポイント
3. 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」5.1版のポイント ~改定内容を中心に~
4. 3省2ガイドラインの都市伝説 - 
 (1)ガイドライン対応すべきか否かの判定チェックポイント 
 (2)よくある都市伝説
 (3)PHRデータセキュリティとの関連性
5. その他
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
講 師 

PwCあらた有限責任監査法人

システム・プロセス・アシュアランス部

シニアマネージャー

江原 悠介 氏

<略歴>

大手生命保険会社のシステム関連会社において、システムエンジニアとして、医療系システムのアプリケーション、及びネットワークインフラに係る設計・開発・運用に係る管理責任者を務める。
PwCに参画後、ヘルスケアや金融を中心とした社会インフラ型のリスクアシュアランスに係る様々な業務に従事。医療機関や情報処理事業者に対する3省3ガイドラインに基づく態勢整備/セキュリティ監査、患者個人情報等の二次利用に際したプライバシーガバナンスの整備支援等、官公庁ガイドラインや医療DXに伴うガバナンス設計に対する知識・経験を有する。

<所属協会・団体・学会等>
・一般社団法人 医療ISAC 理事
・特定非営利活動法人 デジタル・フォレンジック研究会 理事(「医療」分科会主査)
・経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン統合検討委員会」委員
・経済産業省「システムガバナンスの在り方に関する検討会」委員
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 社会実装推進委員会 民法改正対応モデル契約見直し検討WG セキュリティPT委員
・経済産業省 情報セキュリティサービス審査基準技術検討会 委員
・内閣府「科学技術イノベーション総合戦略2017」民間機関等における研究開発プロジェクト:健康・生活上の諸記録(ライフログ)生産主体への情報所有権の還元による、分析価値の高いライフログの共有基盤の創出に向けた研究・開発プロジェクト」責任者
等

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,670円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,670円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 厚生労働省関連/医政局
総務省関連/情報流通行政局
経済産業省関連/商務情報政策局