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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信有◆
JPI(日本計画研究所)/月刊『時評』共催

国土交通省:新しい「住宅生活基本計画」と主要施策について

~新しい日常への対応 脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築 世代を超えて取引される住宅ストックの形成~

開 催 日 時
2021年04月08日(木)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15403
講義概要
令和3年3月に閣議決定予定の新しい住生活基本計画においては、コロナ禍における新しい日常への対応やDXの推進、脱炭素社会の構築に向けた住宅循環システムの構築、良質な住宅ストックの形成等、新しい時代のニーズに対応した今後の住宅政策の指針となる内容を記載している。これら計画の主要な施策について背景や目的を含めて講演する予定。
講義項目
1.新たな日常やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現
 (1)居住の場の多様化及び柔軟化の推進
 (2)住宅の契約・取引プロセスのDX、住宅の生産・管理プロセスのDXの推進
2.災害新ステージにおける安全な住宅・住宅地の形成
 (1)安全な住宅・住宅地の形成
 (2)災害発生時における被災者の住まいの早急な確保
3.子どもを産み育てやすい住まいの実現
 (1)子どもを産み育てやすく良質な住宅の確保
 (2)子育てしやすい居住環境の実現とまちづくり
4.高齢者等が安心して暮らせるコミュニティの形成とまちづくり
 (1)高齢者等が健康で安心して暮らせる住まいの確保
 (2)持続可能で豊かなコミュニティの形成
5.住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティネット機能の備
 (1)住宅確保要配慮者の住まいの確保
 (2)福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居支援
6.脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築と良質な住宅ストックの形成
 (1)柔軟な住み替えを可能とする既存住宅流通の活性化
 (2)世代をこえて既存住宅として取引されうるストックの形成
7.空き家の適切な管理・除却・利活用の推進
 (1)周辺の居住環境に悪影響を及ぼす空き家の除却
 (2)立地・管理状況の良好な空き家の多様な利活用
8.居住者の利便性を向上させる住生活産業の発展
 (1)地域経済を支える住生活産業の担い手の確保
 (2)新技術の開発等による住生活産業の更なる成長
9.関 連 質 疑 応 答
10.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
講 師 

国土交通省

住宅局

住宅政策課長

齋藤 良太 氏

<略歴>

平成9年  建設省入省
平成21年4月  和歌山県県土整備部都市住宅局都市政策課長 
平成24年4月  国土交通省大臣官房会計課課長補佐
平成25年7月  国土交通省都市局まちづくり推進課まちづくり企画調整官 
平成26年7月  国土交通省都市局都市政策課都市政策企画官 
平成27年7月  国土交通省都市局総務課企画官
平成28年7月  国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備)付 社会資本整備戦略推進官
平成29年4月  国土交通省総合政策局政策課政策企画官 
平成30年7月  国土交通省道路局総務課高速道路経営管理室長 
令和元年7月	厚生労働省老健局高齢者支援課長
令和3年4月	現職

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,640円 (資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 国土交通省関連/住宅局
国土交通省関連/都市局
国土交通省関連/総合政策局 
国土交通省関連/土地・建設産業局
経済産業省関連/商務情報政策局