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タ イ ト ル

◆ライブ配信有◆会場受講先着15名様限定◆
2050年カーボンニュートラルに向けた取組み

農林水産省:バイオマス利活用の推進と今後の展望

~バイオマス産業都市をめぐる情勢、農山漁村における再エネ導入施策、関連予算等~

開 催 日 時
2021年04月15日(木)  09:30 - 11:30
<開場は09:00でございます。お申込みは、当日08:30まで承ります。>
セミナーNo 15437
講義概要
バイオマス活用推進基本法に基づく関連施策の紹介や令和2年度バイオマス産業都市の選定結果、令和3年度関連予算等について紹介。また、2050年カーボンニュートラルに向けて、農山漁村地域の活力向上や農林漁業の発展に資する再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組について紹介。
講義項目
1.バイオマス
 (1)バイオマスとは
 (2)主なバイオマス関連施策の経緯
 (3)バイオマス活用推進基本法の概要
 (4)バイオマス関連施策の推進体制
 (5)バイオマス活用推進基本計画の概要
 (6)新たなバイオマス活用推進基本計画によって目指す地域の姿
 (7)バイオマス活用推進基本計画における国が達成すべき目標
 (8)バイオマスの利用拡大
 (9)バイオマス産業の市場規模
 (10)バイオマス発電の導入状況
 (11)バイオマス事業化戦略の概要
2.バイオマス産業都市
 (1)バイオマス産業都市について
 (2)バイオマス産業都市の選定地域
 (3)令和2年度バイオマス産業都市選定地域の概要(湧別町、大潟村、多気町、南伊勢町)
 (4)バイオマス産業都市の進捗状況
3.2050年カーボンニュートラルに向けた取組
 (1)農山漁村における再生可能エネルギーの導入の意義について
 (2)2050年カーボンニュートラルに向けた農林水産省の取組について
 (3)農山漁村再生可能エネルギー法について
 (4)営農型太陽光発電
4.課題と展望
5.令和3年度関連予算の概要等
 (1)産業都市構想の早期実現・全国波及(地域資源活用展開支援事業)
 (2)バイオマス利活用の高度化(バイオマス利活用高度化対策)
 (3)バイオマスの地産地消(畜産バイオマス地産地消緊急対策事業)
 (4)バイオマスの地産地消(メタン発酵バイオ液肥等の利用促進)
 (5)利用用途の拡大(バイオ燃料法)
 (6)利用用途の拡大(プラスチック資源循環)
6.関連質疑応答
7.名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
ライブ配信受講ご希望の場合は、お申込時「ご連絡・ご質問欄」にご記入をお願いいたします。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。       
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
講 師 

農林水産省 

食料産業局

バイオマス循環資源課長

清水 浩太郎 氏

<略歴>

1994年 東京大学法学部卒、同年農林水産省入省
農林水産省経営局協同組織課経営・組織対策室長、水産庁漁政部水産経営課長を経て、2020年8月から農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課長

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,300円 (資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 農林水産省関連/食料産業局
経済産業省関連/資源エネルギー庁