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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信・アーカイブ配信有◆

総務省「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」における
検討状況及び今後の政策の方向性について


                  

開 催 日 時
2021年05月25日(火)  09:30 - 11:30
<開場は09:00でございます。お申込みは、当日08:30まで承ります。>
セミナーNo 15444
講義概要
今回の新型コロナウイルスへの対応において国等のデジタル化について様々な課題が明らかとなったことも踏まえ、デジタル社会に不可欠なマイナンバーカードの利便性の抜本的向上が急務となっています。
そのような流れの中、総務省では、令和2年11月より「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催し、スマートフォンひとつで行政手続等が安心・安全に実現される社会を目指し、マイナンバーカードの電子証明書のスマートフォン搭載に加えて、公的個人認証サービスに紐づけられた民間事業者が発行する電子証明書の利活用の推進について検討を進めています。本講演では、検討会での検討状況や今後の政策の方向性についてお話しします。
講義項目
1. 検討の背景
2. 公的個人認証サービスとは何か
3. 検討の方向性と現在までの検討状況
   (1)第1次とりまとめの概要
   (2)現在までの検討状況
4. 今後の課題と展望
5. 関連質疑応答
6. 名刺交換会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
講 師 

総務省

情報流通行政局 情報流通振興課 デジタル企業行動室

課長補佐

清尾 勇哉 氏

<略歴>

2009年 慶應義塾大学法学部卒業
2009年 総務省入省
2015年 金融庁監督局総務課課長補佐
2018年 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課課長補佐
2019年 総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課課長補佐
2019年 総務大臣政務官秘書官
2020年 現職(総務省情報流通行政局情報流通振興課デジタル企業行動室課長補佐)

<所属協会・団体・学会等>
総務省情報流通行政局情報流通振興課デジタル企業行動室

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶民間参加費1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 総務省関連/情報流通行政局
総務省関連/総合通信基盤局
厚生労働省関連/医政局