タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信◆アーカイブ配信有◆

NEC : 衛星コンステレーションの取組み、課題と今後の展開

~地球低軌道周回(LEO)衛星 スペースコンピューティング オーバー・ザ・トップ~

開 催 日 時
2021年08月23日(月)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15496
講義概要
 SpaceX社やOneweb社などNew Spaceと呼ばれる新興宇宙産業勢力が、多数の小型地球低軌道周回衛星を利用したコンステレーションの構築を進めている。一方で日本は世界で4番目に古い宇宙立国であるにもかかわらず、この分野で後塵を拝している感がある。
 このような市場動向を踏まえ、今後衛星コンステレーションの利用はどうなっていくのか?またその中で日本で最も古い宇宙企業であるNECは、どんな市場のポジションを狙うかを語ります。
講義項目
1.NECの宇宙事業紹介
  (1) NECの事業領域と宇宙事業の位置づけ
  (2) 衛星コンステレーションにおけるNECの実績
2.衛星コンステレーションを取り巻く事業環境の変化
  (1) 衛星コンステレーションの歴史
  (2) アンカテナントとしての国家安全保障政策の関りの深化
  (3) オーバー・ザ・トップ(OTT)の台頭
  (4) 衛星小型化技術の進展 
3.将来展望と解決されるべき技術課題
  (1) 衛星に対するインテリジェント化ニーズの高まり
  (2) 2030年代の宇宙インフラに求められる特性
  (3) 戦略的に重要な衛星技術
4.衛星コンステレーションに対するNECの取組み
  (1) 重要な衛星技術に関するNECの実績
  (2) 世界対日本:衛星コンステレーションに対する参入機会
  (3) 今後取組むべき技術課題
  (4) 事業化に向けたロードマップ
5.おわりに
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
講 師 

日本電気株式会社

社会基盤ビジネスユニット

主席技師長(宇宙システム)

三好 弘晃 氏

<略歴>

【1991年】 東京大学工学系研究科航空学専攻  卒業
【 同年 】 日本電気株式会社  入社
【2001年】 NEC東芝スペースシステム株式会社
       (現 NECスペーステクノロジ株式会社)  出向
【2009年】 ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部
       本務異動
【2015年】 宇宙システム事業部 本務復帰
【2016年】 宇宙システム事業部 事業部長
【2021年】 社会基盤ビジネスユニット 主席技師長
<所属協会・団体・学会等>
・九州工業大学大学院工学設研究院 宇宙システム利用非常勤講師
・日本航空宇宙工業会 スペースポリシー委員会 委員長
・政策大学院大学 安全保障の未来研究会 メンバ
・経済産業省 産業サイバーセキュリティ研究会ワーキング
 グループ1(制度・技術・標準化) 宇宙産業SWG 作業部会員
・日本マーケティング学会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,610円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,610円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/製造産業局
内閣府関連/民間資金等活用事業推進室(PPP/PFI推進室)
防衛省関連/防衛装備庁
総務省関連/情報流通行政局