※こちらのセミナーはアーカイブ配信のみお申込みを受付けております。
タ イ ト ル

◆アーカイブ配信有◆
Withコロナ時代における

医療ビジネスのトレンドと病院アセット投資の勘所

~病院を投資対象とする際の課題と実務~

開 催 日 時
2021年08月06日(金)  13:30 - 15:30
セミナーNo 15517
講義概要
コロナ禍で病院を取り巻く経営環境と投資環境が大きく変わり、国内における医療リソースが見直される中で、今後のパンデミックに備えて医療分野に重点的に財源をシフトしていくことが予測される。また、投資対象としての病院がもつディフェンシブ性にも注目が集まり、長期コア投資の対象としてポテンシャルが一層高まっている。しかしながら、病院の投資適格性を判断するには、その事業構造や事業特性、経営環境の変化を正しく理解しておく必要がある。本セミナーでは、銀行やコンサルティングファームでの病院投資の実務経験をもとに、病院を投資対象とする際の課題と解説視点・手法を具体的に解説する。
講義項目
1.医療ビジネスを取り巻く環境変化
(1)COVID-19によるヘルスケアセクターの動向
 ①いままでの医療トレンドと感染症対策への変化
 ②オンライン診療の導入が加速
 ③ワクチン開発による創薬ビジネスの変化
(2)新型コロナ感染禍による医療機関の経営への影響
2.病院アセット投資のマーケット環境
(1)国内上場リート、病院不動産への取組み
(2)投資家サイドの視点
(3)デベロッパーサイドの視点
(4)金融機関サイドの視点
3.医療法人の事業評価と投資判断
(1)医療法人の事業特性
 ①投資対象としての病院事業の特徴
 ②病院の事業価値評価の留意点
4.医療法人の経営戦略と病院アセット投資の課題
(1)病院投資の課題とデューデリジェンスの実務
 ①デューデリジェンスによる病院特有論点のリスク事項の事前検出
 ②財務デューデリジェンスの主要論点
 ③ビジネスデューデリジェンスの主要論点
(2)医療法人の事業承継とM&Aの検討
 ①病院M&Aに特有の課題と論点の整理
(3)病院不動産の建替えと流動化による財務オフバランス
 ①病院建替えプロジェクトがむずかしい3つの理由
5.「病院不動産」投資の意義とは
(1)病院を取り巻くマクロ環境
(2)病院不動産を投資対象として取り扱う意義・目的
(3)病院不動産投資の機会とリスク
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致しま     
   す。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
   ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
   ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧い                  
   ただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい
講 師 

デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社

ライフサイエンス・ヘルスケア

アドバイザー

細見 真司 氏

<略歴>

医療法人のマネジメントを経て、2003年より国内独立系のコンサルティング会社の医療事業部にて、医療法人・介護事業者向けの事業再編、全国事業展開等の支援等を行なう。
06年新生銀行に入行し、日本の銀行として初の有料老人ホームの不動産流動化を行ない、その後約20件のSPCに対しノンリコースローンを提供する。10年にはヘルスケアファイナンス部を創設し、J-REITでのヘルスケアリート立上げに参画する。14年より現職にて執務を開始し、国土交通省の「ヘルスケアリートガイドライン検討委員会」事務局受託、ヘルスケアアセットの証券化アドバイザリー、M&A支援、アジア進出支援として、上海にて中国の投資家向けセミナー、台湾での新規事業進出支援等を行なう。16年に厚生労働省事業「介護サービス事業者等の海外進出の促進に関する調査研究事業」の委員就任。
<所属協会・団体・学会等>
公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会 認定登録コンサルタント
公益財団法人 博慈会 老人病研究所 客員研究員

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,400円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,400円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 厚生労働省関連/医政局
厚生労働省関連/医薬・生活衛生局
厚生労働省関連/老健・介護
厚生労働省関連/健康局
経済産業省関連/商務情報政策局