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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信配信◆アーカイブ配信有◆

(株)商船三井:2050年ネットゼロ・エミッション化に向けたLNG燃料導入、
さらには代替燃料導入への取組み

~商船三井環境ビジョン2.1発表を踏まえて~

開 催 日 時
2021年07月15日(木)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15534
講義概要
この夏アップデートされる商船三井グループ「環境ビジョン2.1」では、商船三井グループが排出する温暖化ガスの削減目標を、2050年までにネットゼロを目指すところまで前倒しする。2050年までの排出削減の具体的な道のりを記載した独自のロードマップを作成し、既存燃料である重油からLNG燃料、バイオ燃料、さらにはアンモニア・水素等のクリーン代替燃料への転換を急ピッチで進める。本格的な脱炭素時代の到来までは低炭素エネルギー源としてのLNG燃料の需要が高まると見ており、輸送需要への取り組みのみならず、現実的対応としてLNG燃料船化を促進していく。商船三井は、燃料ユーザーであるとともに代替燃料の供給にも関与する計画である。LNG燃料等の代替燃料供給の現状と将来見通し、そして課題につき説明したい。また、代替燃料船導入のロードマップについても概略を説明する。
講義項目
1. 商船三井の新環境戦略 
(1) 商船三井 環境ビジョン2.1の目指すところ 
(2) 2050年ネットゼロ・エミッションへのロードマップ 
(3) 強化される5つの戦略 
2. 船舶代替燃料導入への取組み 
(1)LNG燃料の位置づけ、世界の普及状況 
(2)LNG燃料導入への取組み、合成メタン活用への道のり 
(3) アンモニア・水素等の代替燃料の位置づけ、導入への取組み 
3.船舶代替燃料導入への課題、実現すべきこと
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致します。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より2週間となります。
※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。
講 師 1

株式会社商船三井 

エネルギー・海洋事業営業本部

燃料部 部長代理 兼 エネルギー営業戦略部 部長代理

田口 真一 氏

<略歴>

【1991年】大阪大学基礎工学部卒業
【 同年  】大阪商船三井船舶株式会社入社
【2000年】Mitsui O.S.K. Bulk Shipping (USA)出向
【2004年】定航部戦略企画グループ
【2006年】技術部計画・開発グループ マネージャー
【2010年】営業調査室 マネージャー
【2014年】自動車船部 部長代理
【2020年】燃料部 部長代理
 現在 東京工業大学 環境・社会理工学院 技術経営専門職学位課程 在学中

講 師 2

株式会社商船三井 

エネルギー・海洋事業営業本部 燃料部 燃料プロジェクトチーム

チームリーダー

岩沙 剛 氏

<略歴>

【1998年】京都大学大学院農学研究科修了
【1998年】日本工営(株)入社。土木エンジニアとしてODAプロジェクトに従事。
【2003年】(株)商船三井入社。油送船部に配属。
【2007年】営業調査室
【2011年】LNG船部
【2014年】海洋・LNGプロジェクト部
【2017年】燃料部(現任)

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,230円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,230円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/経済産業政策局
経済産業省関連/産業技術環境局
経済産業省関連/資源エネルギー庁
環境省関連/製造産業局
国土交通省関連/海事局