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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信◆アーカイブ配信有◆

特定目的会社(TMK)に関する資産流動化法上の規制、ストラクチャー、
スケジューリング等、案件を進めるにあたり肝となる事項と視点


                  

開 催 日 時
2021年07月16日(金)  09:00 - 12:00
<開場は08:30でございます。お申込みは、当日08:00まで承ります。>
セミナーNo 15556
講義概要
不動産ファンドを組成するにあたって資産流動化法に基づく特定目的会社(TMK)は選択されるヴィークルの一つですが、その手続や規制は複雑なものとなっています。本セミナーでは、TMKに関連する業務に携わるご担当者様などが知っておくべき資産流動化法上の規制、ストラクチャー、スケジューリングなど案件を進めるにあたって肝となる事項や視点などを、仮想事例を用いて理解を確認するなどして、TMKを用いた案件に関して多くの経験を有する講師が、基礎からわかりやすく解説いたします。
講義項目
1. TMK概論 
(1) TMKとは(GK-TKスキームとの比較を踏まえて)
(2) TMKのストラクチャー(ストラクチャーの確認、基本的な流れ)
(3) TMKのメリット・デメリット(TMKの特色)
(4) 税制優遇(登録免許税、不動産取得税、損金算入)
(5) 現物不動産の場合の規制の回避(不動産特定共同事業法、宅建業法)
2. TMKスキームに関する法規制 
(1) 概観
(2) 取得できる資産(特定資産)の限定(取得できる資産の例、禁止の例外)
(3) 行いうる業務の限定(業務開始届出前後でできる/できない行為等)
(4)  特定資産の追加取得の制限(密接関連性など)
(5) 業務の委託強制(信託設定の原則、例外)
3. TMKと金融商品取引法
(1) TMKストラクチャーにおける有価証券
(2) 金商法の適用関係
4. TMKの組成・運用にかかる留意点(仮想事例を踏まえた問題形式による確認含)
(1) ストラクチャリングにあたっての留意点
(2) TMKの設立における留意点
(3) 業務開始届出における留意点
(4) ALPに関する留意点
(5) 減税証明申請における留意点
(6) 資金調達における留意点
5. 不動産を巡る昨今の法令の状況
(1) 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
(2) その他
6. 関 連 質 疑 応 答
7. 名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致しま     
   す。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
   ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
   ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧い                  
   ただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい
講 師 1

TMI総合法律事務所


                        
                      

パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

井上 卓士 氏

<略歴>

2006年司法修習を経て弁護士登録(第一東京弁護士会)、国内の法律事務所にて勤務、2017年Cornell University Law School卒業、同年よりTMI総合法律事務所勤務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2021年パートナー就任。主に不動産ファイナンス、PPP/PFI等のインフラプロジェクト、海外の建設プロジェクト、再生可能エネルギー関連のプロジェクト等を取り扱う。近時の著作として「TMKを用いた資産の流動化の実務」「統合型リゾート(IR)に係るストラクチャー及び資金調達に関する考察」「民事執行の法律相談」他。近時の講演として「TMKの法務と実務~基礎から実践まで~」「IR(統合型リゾート)に関するストラクチャーの組成とファイナンス」「洋上風力発電の実務とファイナンス~再エネ海域利用促進法を踏まえて~」「再生可能エネルギーをめぐる昨今の法改正及び最新ビジネス動向と法務」他。
<所属協会・団体・学会等>
第一東京弁護士会(2006)
ニューヨーク州(2018)

講 師 2

TMI総合法律事務所


                        
                      

弁護士

松下 茜 氏

<略歴>

2002年3月  慶応義塾大学法学部政治学科卒業
2004年4月  最高裁判所司法研修所入所
2005年10月   第一東京弁護士会登録
        TMI総合法律事務所勤務
<取扱分野>
主に、不動産ファイナンス(TMK、GK-TK、不動産特定共同事業)や不動産取引全般、PFI/PPP、太陽光・風力・バイオマス等の再生可能エネルギー関連のプロジェクトファイナンス、インフラファンド等の分野を取り扱う。
<投資案件における最近の関与事例>
ホテル・物流施設・オフィス等の不動産開発案件におけるカウンセル(レンダー側及び借入人側)、不動産・不動産信託受益権売買案件における売主及び買主側のカウンセル、メガソーラー案件におけるレンダーカウンセル、バイオマス発電所開発案件におけるカウンセル(スポンサー/レンダー)、インフラファンドに対する融資案件におけるカウンセル、ほか

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,910円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,910円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 法務省関連/民事
国土交通省関連/土地・建設産業局
国土交通省関連/都市局
経済産業省関連/商務情報政策局