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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信◆アーカイブ配信有◆
異業種の新たな動きを共有し、多くの企業がビジネス機会を掴む

配電事業ライセンス制と新たなビジネスチャンス

~カーボンニュートラルとパリ協定 ESG/SDGs~

開 催 日 時
2021年07月27日(火)  09:30 - 11:30
<開場は09:00でございます。お申込みは、当日08:30まで承ります。>
セミナーNo 15571
講義概要
2050年カーボンニュートラルで洋上風力、水素、CCSが注目されるが、パリ協定国別目標値2030年46%削減には間に合わないため、需要側の再エネ拡大が必要。
2022年4月の配電自由化を機に、脱炭素価値と地域価値(インフラ統合管理、防災、交通等の公共利便性)を創出する新たな地域事業が生まれ、太陽光、バイオマス、EV、蓄電池、パワー半導体、EMS、ガス、水道、鉄道、不動産、建設といった異業種のエネルギー産業が形成。
この新たな動きを共有し、多くの企業がビジネス機会をつかむことが目的。
講義項目
1.2050年カーボンニュートラルと2030年パリ協定
 (1)エネルギーミックスの想定と目標値
 (2)洋上風力に関わる送電の制約
 (3)日本に必要な需要側再生可能エネルギー
2.配電事業ライセンス制の開設
 (1)配電事業ライセンス制の真の目的
 (2)制度の解説
 (3)事業性確保のポイント
 (4)事業開始に向けた今後の動き
3.サステナブルな街づくりと産業創出につながる配電事業
 (1)持続可能な街づくりに向けたビジネスモデル
 (2)ESGで定義される新たな企業価値
 (3)異業種連携の可能性
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致しま     
   す。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
   ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
   ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧い                  
   ただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい
講 師 

株式会社日本総合研究所

創発戦略センター

シニアスペシャリスト テキサス大学MBA(エネルギー ファイナンス)

瀧口 信一郎 氏

<略歴>

1969年生まれ。京都大学理学部を経て、93年同大大学院人間環境学研究科を修了。テキサス大学MBA(エネルギーファイナンス専攻)。外資系コンサルティング会社、Jリート運用会社、エネルギーファンド等を経て、09年日本総合研究所に入社。現在、創発戦略センター所属。専門はエネルギー政策・エネルギー事業戦略・インフラファンド。著書に「2020年、電力大再編」(日刊工業新聞社・共著)、「電力小売全面自由化で動き出す分散型エネルギー」(日刊工業新聞社・共著)、「電力小売全面自由化で動き出すバイオエネルギー」(日刊工業新聞社・共著)、「検証 電力ビジネス」(日刊工業新聞社・共著)、「中国が席巻する世界のエネルギー市場」(日刊工業新聞社・共著)、「エナジー・トリプル・トランスフォーメーション」(エネルギーフォーラム社・共著)、「ソーラー・デジタル・グリッド」(日刊工業新聞社・共著)など

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,760円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,760円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁