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タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信◆アーカイブ配信有◆
洋上風力発電の事業化・ファイナンスにおける法的課題と対応への最新実務

再エネ海域利用法の運用、公募手続き、
ESG投資、プロジェクトファイナンス活用上の留意点


                  

開 催 日 時
2021年09月06日(月)  13:30 - 15:30
セミナーNo 15590
講義概要
沖合の一般海域での大規模なウィンドファーム建設を促進する再エネ海域利用法 が2019年4月に施行された。すでに各地で促進区域が指定されており 、その一部では事業者を選定する占用公募手続も実施されている。それ以外にも、全国各地の区域が、促進区域の指定に向けて有望な区域等として整理されている 。
加えて、2020年10月に菅首相が2050年まで温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言したところ、洋上風力発電は、そのためのグリーン成長政略の柱として位置付けられた。洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会では、「洋上風力産業ビジョン」として2040年までに最大4500万KW導入の目標設定がなされた 。
一方、洋上風力発電の事業化・ファイナンスにあたっては、①安定的に海域を占用できるのか、②漁業者・地域住民と権利調整ができるのか、③公募手続で選ばれることができるか、④系統に接続し安定的に電力を供給できるか、⑤十分な資金調達が受けられるかなどの課題もある。このような洋上風力発電事業のリスクに対処し、チャンスを掴むにはいかなる対応が必要か?
本セミナーでは、以前より各地の洋上風力発電などの再エネ事業をサポートしてきた弁護士の視点から、海域の占用、漁業者等ステークホルダーとの権利調整、公募手続、系統接続、資金調達という洋上風力事業の各局面における法的課題を分析の上で、環境・地域社会と共生しながら持続可能な方法で事業を推進する方策について論述する。
再エネ海域利用法の運用上の論点や各地の促進区域に関して発表されている占用公募指針の分析結果の解説、ESG投資、サステナブルファイナンスの活用上の留意点も解説する。
講義項目
1. 海域の占用における課題と対応
 (1)海域における法の空白域の存在
 (2)再エネ海域利用法の意義とその課題
2. 漁業者・地域住民との権利調整における課題と対応
 (1)漁業者との権利調整をめぐる法令・実務
 (2)地域住民との権利調整をめぐる法令・実務
 (3)ステークホルダー対応における実務上の工夫
3.公募手続における課題と対応
 (1)占用公募指針のポイント・評価方法
 (2)他の事業者との共同事業における留意点
 (3)「地域との調整」評価項目に関する留意点
4.系統接続・売電における課題と対応
 (1) 占用公募手続とFIT制度の関係
 (2) 系統への接続における留意点
 (3) 出力制御のリスクと対応
5.事業に対するファイナンスにおける課題と対応
 (1)洋上風力発電固有のリスクとその管理
 (2)プロジェクトファイナンスにおける留意点
 (3)洋上風力発電設備に対する担保設定
 (4) 金融機関のステップインにおける留意点
 (5) サステナブルファイナンスの活用
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信受講
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信受講
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致しま     
   す。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
   ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
   ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧い                  
   ただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい
講 師 

真和総合法律事務所

パートナー・弁護士

弁護士(日本)/法学修士(米・仏・独・伊)

高橋 大祐 氏

<略歴>

国内外の企業・金融機関に対して、洋上風力発電を含む再生可能エネルギー法務、コンプライアンス、サステナビリティに関する法的助言・紛争解決を担当。第一東京弁護士会環境保全対策委員会委員長、日弁連弁護士業務改革委員会CSRと内部統制プロジェクトチーム副座長、OECDコンサルタントなども務める。
関連著作に、「弁護士の視点からみた持続可能な洋上風力発電事業の推進──再エネ海域利用法に係わる法的課題とその対応を中心に」(環境管理2021年5月号)、「再生可能エネルギー法務」(勁草書房 共著)などがある。

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,570円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,570円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁
経済産業省関連/産業技術環境局
国土交通省関連/総合政策局 
国土交通省関連/海事局