※こちらのセミナーはアーカイブ配信のみお申込みを受付けております。
タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信◆アーカイブ配信有◆

国土交通省:海事産業強化法と関連予算・税制・財政融資制度を通じた造船業支援策

~今後の造船業を見据えた新たな施策~

開 催 日 時
2021年08月30日(月)  16:30 - 18:30
セミナーNo 15601
講義概要
日本の造船業は、貿易の99.6%を担う海運業界に優れた船を供給することで、国民の生活や経済活動を支えるとともに、艦艇・巡視船の建造を通じて日本の安全保障に貢献している重要な産業です。
近年は、世界の造船マーケットの供給力過剰、中国・韓国による自国企業への支援を背景とした競争激化、新型コロナ感染症拡大などの厳しい状況下にあって、日本の造船業界は苦境を乗り越えるべく取組を始めています。
こうした造船業界の取組を支援するとともに、船の供給先である海運の競争力強化、海運の担い手である船員の働き方改革、内航海運の生産性向上も併せた、海事産業全体の基盤強化を図るため、今年の通常国会において「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」(海事産業強化法)が全会一致で可決、5月21日に公布されました。
講演では、海事産業強化法と関連予算・税制・財政融資制度を通じた造船業支援策をご説明するとともに、今後の造船業の展望をお話しします。
講義項目
1.我が国造船業の概況
2.海事産業強化法の概要
3.海事産業強化法による造船業支援
4.今後の造船業を見据えた新たな施策
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信について
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致しま     
   す。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
   ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
   ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧い                  
   ただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい
講 師 

国土交通省

海事局

船舶産業課舟艇室長

松本 友宏 氏

<略歴>

大阪大学大学院修了後、運輸省(現国土交通省)入省。主に海事局の技術系業務に従事。海上保安庁、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への出向を経て現職

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,460円 (資料代・消費税込)
【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】
▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 国土交通省関連/海事局
国土交通省関連/総合政策局 
経済産業省関連/製造産業局