タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信◆アーカイブ配信有◆
海外通信キャリアへの豊富なアドバイス経験を有する講師による特別セミナー

改正「電気通信事業法」による国内外電気通信事業者に与える影響と対応策


                  

開 催 日 時
2021年10月04日(月)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15616
講義概要
今般、総務省の解釈変更により電気通信事業法の適用対象が一定の国外事業者まで拡大され、また、電気通信事業法の改正により国外事業者が電気通信事業を営む場合の規定の整備等がなされ、これらを通じた国外事業者に対する法執行の実効性の強化が図られました。本講義では、海外通信キャリアへの豊富なアドバイス経験を有する講師が、改正電気通信事業法等が国内外電気通信事業者に与える影響と、その対応策につき、具体的事例を交えて解説致します。
講義項目
1.令和2年電気通信事業法の改正及び総務省の解釈変更
 (1)背景
 (2)改正法及び解釈変更の概要
2.電気通信事業法の適用対象の国外事業者への拡大
 (1)「外国から日本国内にある者に対して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む場合」とは
 (2)事例検討
3.国外事業者が電気通信事業を営む場合の規定の整備等
 (1)国外事業者の登録・届出の際の国内代表者・代理人の指定義務
 (2)電気通信事業法に違反した場合の公表制度
4.通信キャリアの対応策
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信受講
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信受講
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致しま     
   す。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
   ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
   ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧い                  
   ただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい
講 師 

モリソン・フォースター法律事務所

弁護士

ニューヨーク州弁護士

丹羽 大輔 氏

<略歴>

2002年北海道大学法学部、2010年南カリフォルニア大学ロースクール卒業。2005年弁護士登録、伊藤見富法律事務所(現モリソン・フォースター法律事務所)入所。2011年米国ニューヨーク州弁護士登録。2012年-2014年証券取引等監視委員会に出向し、国内外機関投資家によるインサイダー取引・相場操縦等の不公正取引の審査・調査等に従事。不動産取引、ファイナンス、M&A、労働問題、訴訟、刑事弁護を含め、幅広い実務経験を有し、特に金融商品取引法を含む金融規正法や電気通信事業法を中心とした分野に強みを持つ。
<所属協会・団体・学会等>
第二東京弁護士会

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,310円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,310円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/製造産業局
経済産業省関連/資源エネルギー庁
環境省関連/総合環境政策
総務省関連/総合通信基盤局
法務省関連/民事