タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信有◆アーカイブ配信有◆
Withコロナ社会におけるUGCとの関わり方を中心に

デジタル時代に適合したコンテンツ戦略と著作権法・関連政策の最新動向


                  

開 催 日 時
2021年10月07日(木)  09:30 - 11:30
<開場は09:00でございます。お申込みは、当日08:30まで承ります。>
セミナーNo 15647
講義概要
本講では、知的財産戦略本部より公表された知財推進計画2021に触れつつ、デジタル化に伴うコンテンツ市場の変化、UGC(User Generated Content)の現状や影響力を俯瞰するとともに、著作権法・関連政策の最新動向を踏まえたコンテンツ戦略の勘所をお伝えします。
講義項目
1.デジタル時代におけるコンテンツ市場の変化
(1)配信経路のデジタル化とコンテンツ流通経路の多様化
(2)コンテンツの創作及び消費環境の動向
(3)グローバルなプラットフォームサービスの台頭
(4)コンテンツの新たな存在意義
2.UGCの現状と影響力
(1)UGCとは
(2)UGCに関する検討課題
(3)UGCに関する検討課題への取組事例
3.著作権法・関連政策の最新動向
(1)簡素で一元的な権利処理
(2)コンテンツ制作における取引及び対価の適正化
(3)その他(技術及びソフトローの活用など)
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信受講
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信受講
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致しま     
   す。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
   ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
   ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧い                  
   ただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい
講 師 

内閣府 知的財産戦略推進事務局 参事官補佐

骨董通り法律事務所

弁護士 日本弁護士連合会 憲法問題対策本部幹事

出井 甫 氏

<略歴>

2013年 早稲田大学法学部卒業・司法試験予備試験合格
2014年 司法試験合格
2015年 弁護士登録・アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所
2018年 骨董通り法律事務所に移籍
2020年 内閣府知的財産戦略推進事務局を兼務
<所属団体>
日本弁護士連合会 憲法問題対策本部幹事
第一東京弁護士会 憲法問題検討協議委員会会員
エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク会員
弁護士知財ネット会員
個人情報保護士会会員
<著書・論文>
『裁判官と弁護士で考える 保険裁判実務の重要論点』第一法規〔共著〕(2018年)
「AI生成物の著作物性の判断基準とその判断手法に関する一考察」パテント2018年4月号(Vol.71)
「若手弁護士の談話室/アパレル案件を通じて再確認した教訓」Ichiben Bulletin 2017年4月号(No.529)
「刑弁通信/専門家たちとの協力による再度の執行猶予判決」Ichiben Bulletin 2017年3月号(No.528)
「AI創作物に関する著作権法上の問題点とその対策案」パテント2016年12月号(Vol.69)
「AI生成物に関する知的財産権の現状と課題~Society 5.0の実現に向けて~」情報の科学と技術 2018年12月号(68巻12号)

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,900円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 総務省関連/情報流通行政局
法務省関連/民事
経済産業省関連/製造産業局
経済産業省関連/特許庁