タ イ ト ル

◆会場受講先着15名様限定◆ライブ配信◆アーカイブ配信有◆
はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業対象

コーポレートPPA(電力購入契約)における類型別検討の必要性と
日本の法規制、契約上の留意点


                  

開 催 日 時
2022年01月19日(水)  13:30 - 15:30
<開場は13:00でございます。お申込みは、当日12:30まで承ります。>
セミナーNo 15684
講義概要
再生可能エネルギー由来の電力を調達する動きが加速するなか、欧米で広まった「コーポレートPPA(電力購入契約)」という手法が日本でも注目されています。コーポレートPPAにはどのような類型があるか、各類型に関わる日本の法規制は何か、各類型についての契約上のポイントはどこか。はじめてコーポレートPPAを検討している日本企業向けに、電力市場や再エネに詳しい弁護士が解説します。
講義項目
1.コーポレートPPAの概要
(1)コーポレートPPAとは
(2)世界での利用拡大
(3)日本での利用開始
2.類型別で検討する必要性
(1)RE100が認める再エネ調達方法
(2)日本で考えられる再エネ調達方法
(3)フィジカルPPAvsバーチャルPPA
3.コーポレートPPAに関わる日本の法規制
(1)電気事業法
(2)託送約款
(3)環境価値証書
(4)FITやFIP
4.コーポレートPPAの契約上の留意点
(1)リスクの特定と配分
(2)プロジェクト内リスク
(3)プロジェクト外リスク
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。
ライブ配信受講
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを開催日の2営業日前にお送り
   致します。開催日時にZoomミーティングへご参加ください。      
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、ご遠慮なくお申し付けください。
アーカイブ配信受講
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、視聴用URLをお送り致しま     
   す。配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
   ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
   ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。不特定多数でご覧い                  
   ただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい
講 師 

ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)


                        
                      

弁護士・ニューヨーク州弁護士

田邊 政裕 氏

<略歴>

1999年京都大学法学部卒業、2004年弁護士登録、2007年ジョージタウン大学ロースクール(LLM)修了、2008年ニューヨーク州弁護士登録。現在はベーカー&マッケンジー法律事務所のファイナンス&プロジェクトグループに所属。主に電力・ガス・再生可能エネルギーに関する案件に従事。電力小売、電力卸売、洋上風力、太陽光、蓄電池、プロジェクトM&A、プロジェクト開発、LNG(液化天然ガス)などの業務を取り扱う。2021年版Legal 500では日本のプロジェクト&エネルギー分野で「Rising Star」に選出された。

主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
会    場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL:03-5793-9761

FAX:03-5793-9766

https://www.jpi.co.jp/access

(会場へのアクセスについては、正確を期すため、直接会場へおたずね下さい)

参 加 費
▶︎民間参加費1名 : 33,530円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,530円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁
経済産業省関連/経済産業政策局
法務省関連/民事