※こちらのセミナーはアーカイブ配信のみお申し込みを受付けております。
タ イ ト ル
No.15814

再エネ海域利用法に基づく公募制度や契約実務の観点から
国内・欧州・東南アジアのプロジェクトに多数関与した講師が詳説する

国内洋上風力発電プロジェクトに関する法務最前線


                  

開 催 日 時
2022年01月21日(金)  13:30 - 15:30
講 師

長島・大野・常松法律事務所


                        
                      

パートナー・弁護士

渡邉 啓久 氏

講義概要
脱炭素社会の実現に向けた官民の取組みが急加速する中、発電分野における脱炭素化を達成するための鍵となる洋上風力発電プロジェクトが国内でも盛んに始動しています。本セミナーでは、国内・欧州・東南アジアの風力発電プロジェクトに多数関与してきた講師が、各ステークホルダーの視点に立って、再エネ海域利用法に基づく公募制度や契約実務の観点から、国内洋上風力発電プロジェクトに関する法務の最新論点を詳説いたします。
講義項目
1. 日本の洋上風力発電事業に関する制度的概説
 (1)我が国の洋上風力発電事業の現状と展望
 (2)洋上風力プロジェクトの根拠法
 (3)再エネ海域利用法に基づくプロジェクト
 (4)港湾法に基づくプロジェクト
 (5)拠点港に関する港湾法上の制度
2. 事業者/スポンサー/レンダーの視点
 (1)環境アセスメント
 (2)再エネ海域利用法に基づく公募手続
 (3)系統連携
 (4)地域や漁業との共存
 (5)エンティティ選択
 (6)スポンサー間の合意形成(出資者間契約)
 (7)プロジェクトファイナンスの調達
 (8)洋上風力発電所の撤去(デコミッショニング)
3. コントラクター/ベンダーの観点
 (1)洋上風力発電プロジェクトの契約構造
 (2)タービン供給契約及びEPC契約
 (3)O&M契約
 (4)船舶関連の契約
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 名 刺 交 換 会 
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立て下さい。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心下さいませ。
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~
講 師 略 歴

長島・大野・常松法律事務所


                            
                          

パートナー・弁護士

渡邉 啓久 氏

<略歴>

2007年 慶應義塾大学法学部 卒業
2009年 慶應義塾大学法科大学院 修了
2010年 長島・大野・常松法律事務所入所
2016年 University of San Diego School of Law卒業(LLM)
2017年 Slaughter and May Londonオフィスに勤務
2020年~現在 長島・大野・常松法律事務所パートナー

<所属協会・団体・学会等>
日本弁護士連合会
第一東京弁護士会

会場またはライブ配信受講
<1>開催日の2営業日前に、お申し込み時のメールアドレスへ配付可能な講演資料のデータをお送りいたします。
<2>ライブ配信受講の方へは、同時にzoomでの視聴IDとパスワードもご案内いたします。
※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますので
 ご確認いただけますようお願い申し上げます。 
アーカイブ配信受講
<1>セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
<2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
<3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
   させていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。
 不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
参 加 費
▶︎【会場 または ライブ配信受講】
1名:33,130円(資料代・消費税込)2名以降:28,130円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)      
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】   1名 : 33,130 円 (資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁
経済産業省関連/産業技術環境局
環境省関連/総合環境政策
法務省関連/民事