※こちらのセミナーはアーカイブ配信のみお申し込みを受付けております。
タ イ ト ル
No.15827

脱炭素社会実現に向けた

メタネーション技術開発、政策最新動向と日立造船(株)の取組み


                  

開 催 日 時
2022年03月07日(月)  13:30 - 15:30
講 師

日立造船株式会社

機械事業本部 産業装置ビジネスユニット

顧問 (工学博士)

熊谷 直和 氏

講義概要
メタネーションによる脱炭素技術は日本が世界に先駆けて発信した技術であったが、近年その有用性が認められ、当該技術の早期社会実装を目指して’21年6月28日に「メタネーション推進官民協議会」が設立された。合成メタンは、天然ガスの貯蔵・輸送・利用設備を活用ができ、再エネを主電源化した時の需給バランスを調整でき、CO2の循環利用により排出量を大幅に削減できる。当該技術の歴史、特徴、用途等、理解を深める講演を行う。
講義項目
1. メタネーション技術
 (1)脱炭素技術、メタネーションとは? 当社の触媒の特徴
 (2)メタネーション技術のメリット
2. メタネーション技術開発の歴史~過去~
 (1)世界初のPower to Methane 0.1Nm3-CH4/h
 (2)東北工業大学 1Nm3-CH4/h
 (3)世界におけ るメタネーション技術の実証試験
3. 再エネ水素~グリーン水素  水電解開発の歴史(過去)
 (1)日立造船の水電解開発の歴史
 (2)再エネからの水素変換
 (3)PEM型水電解装置の大型化
4. 第6次エネルギー基本計画に向けたメタネーション技術の政策動向~過去・現在~
 (1)脱炭素社会の実現に向けて~第6次エネルギー基本計画
 (2)「2050年に向けたガス事業の在り方研究会」ガスの役割 
 (3)メタネーション推進官民協議会
 (4)日立造船が取り組むナショナルプロジェクト
5. メタネーション技術の普及・拡大~将来~
 (1)CCR研究会メタネーション技術の普及・拡大
 (2)CCR研究会「船舶カーボンリサイクルWG」の活動例
 (3)船舶WGの活動例の背景~運輸部門での特筆すべきトピックス~
 (4)船舶用代替燃料に関する現在の評価
6. 拡がるメタネーション技術の将来~各業界での適用検討~  
7.  関 連 質 疑 応 答
8.  名 刺 交 換 会 
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立て下さい。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心下さいませ。
講 師 略 歴

日立造船株式会社

機械事業本部 産業装置ビジネスユニット

顧問 (工学博士)

熊谷 直和 氏

<略歴>

1979年 横浜国立大学工学部卒 同年大機ゴム工業(株)に入社 開発部に配属
1982年-1985年 東北大学金属材料研究所に派遣 電極材料に関する研究に従事
1989年 東北大学工学博士号取得
2006年 アタカ工業と大機エンジニアリングが合併 アタカ大機(株)となり、同社産機開発部長に就任
2012年 同社執行役員に就任
2014年 アタカ大機(株)を日立造船が吸収合併、日立造船(株)の執行役員に就任
2015年 同社 地球環境ビジネス開発推進室長
2018年 同社顧問に就任

1993年-現在に至るまで、東北大学、東北工業大学名誉教授 橋本功二先生が提唱したグローバル二酸化炭素リサイクル構想に基づき、再エネからの電解水素、二酸化炭素と水素からのメタネーションの材料、プロセスなどの研究開発に従事してきた。

<所属協会・団体・学会等>
電気化学会、腐食紡織協会、CCR研究会

会場またはライブ配信受講
<1>開催日の2営業日前に、お申し込み時のメールアドレスへ配付可能な講演資料のデータをお送りいたします。
<2>ライブ配信受講の方へは、同時にzoomでの視聴IDとパスワードもご案内いたします。
※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますので
 ご確認いただけますようお願い申し上げます。 
アーカイブ配信受講
<1>セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
<2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
<3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
   させていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。
 不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
参 加 費
▶︎【会場 または ライブ配信受講】  
1名 : 33,900円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,900円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)                                         
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】   1名 : 33,900 円 (資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 国土交通省関連/海事局
経済産業省関連/経済産業政策局
経済産業省関連/産業技術環境局
経済産業省関連/資源エネルギー庁
環境省関連/総合環境政策