※こちらのセミナーはアーカイブ配信のみお申し込みを受付けております。
タ イ ト ル
No.15835

会場受講残席僅か!会場受講締め切り後はライブ配信受講とアーカイブ配信受講となります。
カーボンニュートラル実現に向けた

日本工営(株)の蓄電技術を核としたエネルギー事業の取組み

~欧州蓄電ビジネスを通じた学びと今後の蓄電池の普及に向けて~

開 催 日 時
2022年02月22日(火)  09:30 - 11:30
講 師

日本工営株式会社

代表取締役副社長執行役員

サスティナビリティ担当 兼 エネルギー事業統括本部長

秋吉 博之 氏

講義概要
現在、世界中で太陽光発電や風力発電の変動型再エネを電力システムに統合化するため、「蓄電池」の設置が急拡大しています。我が国においても「VPP・アグリゲーション事業」参入者による同様の動きが活発化しています。本講演では、2017年から欧州の「蓄電ビジネス」市場に参入した日本工営(株)の実体験を踏まえ、蓄電池活用の基本、蓄電ビジネスを巡る課題と同社の蓄電技術を核としたエネルギー事業の展望を詳説します。
講義項目
1.日本工営のエネルギー事業の概要
(1)日本工営の事業領域
(2)エネルギー事業の取組み
 ①発電事業の歩み
 ②エネルギーマネジメント事業の歩み
2.欧州における蓄電ビジネスへの挑戦
(1)英国における蓄電ビジネスの概要
(2)ベルギーにおける蓄電ビジネスの概要
(3)オランダにおける子会社の設立と活動状況
3.欧州蓄電ビジネスを通じた学び
(1)蓄電池活用の基本
 ①なぜ蓄電池が重要なのか? 
 ②蓄電システムとは?
 ③蓄電池の提供サービス
 ④蓄電ビジネスのサプライチェーンとプレーヤー
 ⑤蓄電池の採用動向
(2)蓄電ビジネスを巡る課題
 ①蓄電システムコスト
 ②政策・規制
 ③収益源の多様化
 ④ファイナンス
 ⑤アグリゲーターの活用
 ⑥技術事項
4.日本工営が目指す蓄電技術を核としたエネルギー事業
(1)長期戦略シナリオと重点事業領域
(2)自社VPP・アグリゲーション事業
(3)VPP・アグリゲーション事業 新規参入者への支援
(4)マイクログリッドからスマートシティへ
(5)サステナビリティ向上を目指して
5.  関 連 質 疑 応 答
6.  名 刺 交 換 会 
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立て下さい。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心下さいませ。
講 師 略 歴

日本工営株式会社

代表取締役副社長執行役員

サスティナビリティ担当 兼 エネルギー事業統括本部長

秋吉 博之 氏

<略歴>

1979年03月 九州大学工学部機械工学科 卒業
1979年04月 日本工営株式会社 入社
2010年06月 執行役員 電力事業本部副事業本部長(機電コンサルタント・新事業担当)
2012年06月 取締役執行役員 電力事業本部長代理兼福島事業所長
2013年06月 電力事業本部長
2015年07月 取締役常務執行役員
2016年07月 取締役専務執行役員
2017年07月 代表取締役専務執行役員
2018年04月 電力事業本部長兼エネルギー事業担当
2018年07月 電力事業担当兼エネルギー事業担当
2019年07月 代表取締役副社長執行役員(現職)
2020年07月 エネルギー事業統括本部長(現職)
2021年07月 サスティナビリティ担当(現職)

<所属協会・団体・学会等>
公益社団法人 日本技術士会 建設部会副部会長
日本機械学会 正員

会場またはライブ配信受講
<1>開催日の2営業日前に、お申し込み時のメールアドレスへ配付可能な講演資料のデータをお送りいたします。
<2>ライブ配信受講の方へは、同時にzoomでの視聴IDとパスワードもご案内いたします。
※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますので
 ご確認いただけますようお願い申し上げます。 
アーカイブ配信受講
<1>セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
<2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
<3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
   させていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。
 不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
参 加 費
▶︎【会場 または ライブ配信受講】 
1名 : 33,820円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,820円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)                                         
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】   1名 : 33,820 円 (資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁
経済産業省関連/産業技術環境局
環境省関連/総合環境政策
国土交通省関連/水管理・国土保全局