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タ イ ト ル
No.15863

JV組成・JV経営/運営・JV株式譲渡・JV解消ルール等

JV契約の陥穽と法務部が最低限押さえておくべき勘所

~近時増加している東南アジア等諸外国でのJV契約作成・レビューにも応用可能~

開 催 日 時
2022年03月22日(火)  09:30 - 11:30
<開場は09:00でございます。お申し込みは、当日08:30まで承ります。>
講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業


                        
                      

パートナー・弁護士

田中 勇気 氏

講義概要
他企業とのアライアンスの重要性が喧伝されて久しい昨今ですが、アライアンスの最たる形態であるJVに関して、一旦走り出したは良いものの落とし穴にはまってしまった事例が後を絶ちません。このような状況を踏まえ、本セミナーでは、JV法務、中でも最も重要なJV契約について、法務部が最低限押さえておくべき勘所について、問題となる条項例を交える形でご紹介していきたいと思います。
なお、本セミナーでは、解説の都合上、日本の株式会社を前提とした解説を行う予定ですが、解説内容は、近時増加している東南アジア等諸外国でのJV契約の作成・レビューにあたっても応用が利くものとなっております。
講義項目
1.はじめに 誰が為のJV 契約か?
2.JV組成ルールの勘所
 (1)用いるエンティティは?
 (2)出資主体は
 (3)出資比率は?
 (4)JV への資産移動時の注意点は?
3.JV経営/運営ルールの勘所
 (1)取締役その他役員等の選任権は? 
 (2)総会/役会の決議要件/決議事項は?
 (3)拒否権は誰にどこまで? 
 (4)配当は何時いくらまで?
 (5)株主の競業避止義務/支援義務は? 
 (6)デッドロックの必要性と解決方式は?
4.JV株式譲渡ルールの勘所
 (1)ロックアップ期間は?
 (2)先買権の条件は?
 (3)ドラッグ・アロングの条件は?
 (4)タグ・アロングの条件は?
5.JV解消ルールの勘所
 (1)契約違反ペナルティの建付けは?
 (2)ペナルティ以外の解消場面は?
 (3)解散の位置づけは? (4)JV 知財の帰属は?
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会 
■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立て下さい。
■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心下さいませ。
     ~弁護士資格を有する方の聴講はご遠慮願います。~
講 師 略 歴

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業


                            
                          

パートナー・弁護士

田中 勇気 氏

<略歴>

【2000年】   東京大学法学部  卒業(法学士)
【2002年】  最高裁判所司法研修所  修了(55期)・弁護士登録(第一東京弁護士会)・石嵜信憲法律事務所
       (現 石嵜・山中総合法律事務所)入所
【2004年】   現所属事務所で勤務開始
【2009-2010年】独立行政法人経済産業研究所(RIETI)・企業法研究会委員
【2011年】   現所属事務所パートナー就任
【2015年】    ベンチャー企業・社外監査役
【同 年】    日本経済団体連合会・組織変動労働関係プロジェクトチームメンバー
【同 年】    経済産業省 企業の機密情報の管理手法等に係るマニュアルの策定に向けた研究会委員

<所属協会・団体等>
第一東京弁護士会
国際法曹協会
競争法フォーラム
総合法律研究所 会社法研究部会 (第一東京弁護士会内)
第一東京弁護士会
国際法曹協会
競争法フォーラム
総合法律研究所 会社法研究部会 (第一東京弁護士会内)

会場またはライブ配信受講
<1>開催日の2営業日前に、お申し込み時のメールアドレスへ配付可能な講演資料のデータをお送りいたします。
<2>ライブ配信受講の方へは、同時にzoomでの視聴IDとパスワードもご案内いたします。
※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますので
 ご確認いただけますようお願い申し上げます。 
アーカイブ配信受講
<1>セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
<2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
<3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
   させていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。
 不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
参 加 費
▶︎【会場 または ライブ配信受講】
1名 : 33,540円(資料代・消費税込)2名以降 : 28,540円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)      
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】   1名 : 33,540 円 (資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/商務情報政策局
国土交通省関連/土地・建設産業局
法務省関連/民事