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タ イ ト ル
No.15935

再エネ主力電源化・非化石エネルギー転換に向けた切り札

洋上風力発電プロジェクトの最新法務とプロジェクトファイナンスの調達上の留意点

~再エネ海域利用法 プロジェクトファイナンス 自然公園法 温泉法 海底下貯留~

開 催 日 時
2022年07月15日(金)  13:30 - 15:30
講 師

長島・大野・常松法律事務所


                        
                      

パートナー・弁護士

渡邉 啓久 氏


長島・大野・常松法律事務所


                        
                      

アソシエイト・弁護士

宮城 栄司 氏

講義概要
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの一層の導入及び化石エネルギーから非化石エネルギーへの転換を促進する法制度の整備や改正に向けた議論が活発化しています。
本講演では、再エネ主力電源化及び非化石エネルギーへの転換の切り札と目される国内の洋上風力発電、地熱発電及びCCSに関する法務の最新の実務的論点を、法制度の改正動向を含めコンパクトに概説いたします。
講義項目
1.洋上風力発電プロジェクトの法務の最新論点
 (1)再エネ海域利用法に基づく公募制度の概説・最新動向
 (2)FIP制度の導入により想定される実務の変化
 (3)プロジェクトファイナンスの調達上の留意点
 (4)TSA・EPCI契約上の重要論点
 (5)2022年通常国会成立の脱炭素関連法による変化
2.地熱発電プロジェクトの法務の最新論点
 (1)国内地熱発電プロジェクトの現状とフレームワーク
 (2)自然公園法、温泉法をはじめとする法規制の概要
 (3)地熱発電プロジェクトの案件形成に向けた実務上の法的論点
3.CCSの法務の最新論点
 (1)海底下貯留に関する条約及び国内法の現状
 (2)国内CCSプロジェクトの導入促進に向けた法的論点及び検討状況
4. 関 連 質 疑 応 答
5. 名 刺 交 換 会 
 ■講師及び参加者間での名刺交換会を実施しますので、人脈づくりや新たなビジネス展開にお役立てください。
 ■オンライン受講の場合も、会場受講と変わらぬお取次ぎを致しますのでご安心くださいませ。 
~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~
講 師 略 歴1

長島・大野・常松法律事務所


                            
                          

パートナー・弁護士

渡邉 啓久 氏

<略歴>

【2007年】 慶應義塾大学法学部卒業
【2009年】 慶應義塾大学法科大学院修了
【2010年】 長島・大野・常松法律事務所  入所
【2016年】 University of  San Diego School of Law卒業(LL.M.,Magna Cum Laude)
【2016年】 Slaughter and May(London)勤務
【現在】    長島・大野・常松法律事務所 弁護士

<所属協会・団体・学会等>
日本弁護士連合会・日本エネルギー学会

講 師 略 歴2

長島・大野・常松法律事務所


                            
                          

アソシエイト・弁護士

宮城 栄司 氏

<略歴>

【2007年】 大阪大学法学部  卒業
【2009年】 京都大学法科大学院  
【2010年】 長島・大野・常松法律事務所  入所
【2015年】 国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課
       不動産投資市場整備室 課長補佐
【2018年】 University of Southern California Gould School of Law卒業(LL.M.)
【現在】    長島・大野・常松法律事務所 弁護士

<所属協会・団体・学会等>
日本弁護士連合会・日本スポーツ産業学会・日本スポーツマネジメント学会

会場またはライブ配信受講
<1>開催日の2営業日前に、お申し込み時のメールアドレスへ配付可能な講演資料のデータをお送りいたします。
<2>ライブ配信受講の方へは、同時にzoomでの視聴IDとパスワードもご案内いたします。
※会場またはライブ配信受講後、3営業日後から4週間何度でも、アーカイブもご視聴いただけます。
※メールの受信が確認できない場合、「迷惑メール」「ゴミ箱」等に振り分けられていることがございますので
 ご確認いただけますようお願い申し上げます。 
アーカイブ配信受講
<1>セミナー終了3営業日後から4週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
<2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
<3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
   させていただきます。
※視聴URLは、お申し込み者様ご自身での視聴のみに限らせていただきます。
 不特定多数でご覧いただくことはご遠慮ください。
主 催 者 J P I ( 日 本 計 画 研 究 所 )
参 加 費
▶︎【会場 または ライブ配信受講】
1名:33,720円(資料代・消費税込)2名以降:28,720円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)      
▶︎【アーカイブ配信受講のみ】   1名:33,720 円 (資料代・消費税込)
                    
問合せ先

JPI(日本計画研究所)統合マーケティング・ビジネス戦略局

MD(マーチャンダイジング)室

TEL:03-5793-9765

FAX:03-5793-9766

E-mail:info@jpi.co.jp

分 野 名 経済産業省関連/資源エネルギー庁
経済産業省関連/産業技術環境局
環境省関連/総合環境政策
法務省関連/民事