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2020年11月
No.15203
11月4日 (水)
09:30-11:30
特許庁 
企画調査課
特許戦略企画調整官
遠山 敬彦 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 : 33,840円 (資料代・消費税込) 【正規申込1名に付、同社より1名無料同行可(要登録)】 ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)
2021年1月
No.15304
1月26日 (火)
09:30-11:30
TMI総合法律事務所 
パートナー・日本国・ニューヨーク州弁護士
戸田 謙太郎 氏
TMI総合法律事務所
パトナー・ニューヨーク州弁護士
村上 諭志 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費 1名 : 33,730円 (資料代・消費税込)
2名以降 28,730円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費込)
著作権・知財セミナーの目的・特徴
                        2018年12月30日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(通称、TPP11)の発行に伴い、同日、日本の著作権法が改正された。
改正は5項目あり、著作権の保護期間が「著作者の死後70年まで(現行は50年まで)」に延長されるなど、著作権の保護強化が図られた。
著作権者の収益増加が期待できる一方で、無許諾で利用できる著作物が減り、孤児著作物(著作権所持者が特定できない著作物)の増加も予想される。
利用されてこそ価値のある著作物だが、保護期間の延長は権利処理や許諾を難化する恐れを含む。
文化庁が舵取りをする著作権法の問題は、この改正以降、大きな問題に直面している。
先に挙げた著作権の強化における、海賊版の違法ダウンロード規制の問題だ。
これは海賊版と知りながら保存・閲覧する行為の規制強化をして、利用を抑止するのが目的になる。
昨年、被害額が3000億円以上とも試算され閉鎖された「漫画村」が議論の契機になった海賊版対策として、静止画ダウンロードの違法化の対象が「音楽と映像」から、漫画や写真などを含めた「著作物全般」に拡大する動きがあった。
しかし、世論や専門家から「ネット利用の自由が損なわれる」「表現の規制につながる」などと、猛反対を受けて立法化にいたっていない。
また、ネット上でデータを受信しながら閲覧する「ストリーミング」形式のものは、規制の対象に含まれてない点も課題として残る。
今後、条件の緩和も含めた新たな著作権法改正の提出が見込まれる。
また、知財に関して、スタートアップにおいて注目が集まる。
スタートアップの強みは、斬新な技術とアイデアといった知的財産で、それを活かした戦略が欠かせない。
知財のもつ機能は、事業の差別化や模倣の防止をはかる「独占」、オープンイノベーションのツールとして使える「連携」、資金調達や技術力があることの裏付けになる「信用」の3つ。
事業計画の中でこれらを使いこなす必要があるが、米国に比べて知財意識が低く、特許取得数も少ない。
原因として、目の前のやるべきことが多く知財まで手が回らないケースが多い。
そこで、特許庁では2018年7月から支援施策(事例集などのコンテンツの提供、知財アクセラレーションプログラム(IPAS)事業で知財戦略の構築、早期の特許審査、特許料の減免制度など)を実施した。
日本の産業にとってカギを握る知財を広く取り上げていく。