所管省庁
著作権・知財
開催日
 
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2022年8月
8月10日 (水)
13:30-15:30
国土交通省・経済産業省　「無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会」物流分科会　委員　
森・濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士（日本国・ニューヨーク州）
林　浩美 氏
セミナー参加費 1名：33,890円（税込）2名以降：28,890円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
2022年9月
9月1日 (木)
16:30-18:30
株式会社みずほ銀行　
産業調査部　テレコム・メディア・テクノロジーチーム
調査役
齊藤　昌幸 氏
セミナー参加費 1名：33,600円（税込）2名以降：28,600円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
9月7日 (水)
09:30-12:00
株式会社日本能率協会コンサルティング (JMAC) 　
テクニカルアドバイザー
シニア・コンサルタント
木村　壽男 氏
セミナー参加費 1名：33,350円（税込）2名以降：28,350円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
9月12日 (月)
13:30-15:30
アンダーソン・毛利・友常　法律事務所　
パートナー・弁護士
寺﨑　玄 氏
セミナー参加費 1名：33,630円（税込）2名以降：28,630円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
9月12日 (月)
16:30-18:30
参議院議員　
参議院自民党議員副会長
憲法改正実現本部 副本部長
有村　治子 氏
セミナー参加費 1名：33,580円（税込）特典：受講1名につき、同社より1名同行無料（要登録）　
アーカイブ配信(過去開催したセミナー)
No.15647
内閣府　知的財産戦略推進事務局　参事官補佐　
骨董通り法律事務所
弁護士　日本弁護士連合会 憲法問題対策本部幹事
出井　甫 氏
セミナー参加費 ▶︎民間参加費1名 ： 33,900円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,900円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費 ： 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
No.15778
法務省　
出入国在留管理庁　政策課　
政策調整官
稲垣　貴裕 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 ※セミナー終了3営業日後から4週間何度でもアーカイブもご視聴いただけます。 1名 ： 33,490円（資料代・消費税込) 【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,490 円 （資料代・消費税込）
No.15804
デジタル庁　
戦略・組織グループ　戦略チーム
内閣参事官
上仮屋　尚 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名 ： 33,230円（資料代・消費税込) 【正規お申し込み１名に付、同社より1名無料同行可】 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名 ： 33,230 円 （資料代・消費税込）
No.16047
デジタル大臣政務官・内閣府大臣政務官　
自由民主党
参議院議員
山田 太郎 氏
セミナー参加費 ▶︎【会場 または ライブ配信受講】 1名：33,500円（資料代・消費税込） 特典：正規ご受講1名につき、同社1名同行無料　※お申し込み時に同行者も要登録 ▶︎【アーカイブ配信受講のみ】 1名：33,500 円 （資料代・消費税込）
著作権・知財セミナーの目的・特徴 
                        2018年12月30日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（通称、TPP11）の発行に伴い、同日、日本の著作権法が改正された。
改正は５項目あり、著作権の保護期間が「著作者の死後70年まで（現行は50年まで）」に延長されるなど、著作権の保護強化が図られた。
著作権者の収益増加が期待できる一方で、無許諾で利用できる著作物が減り、孤児著作物（著作権所持者が特定できない著作物）の増加も予想される。
利用されてこそ価値のある著作物だが、保護期間の延長は権利処理や許諾を難化する恐れを含む。
文化庁が舵取りをする著作権法の問題は、この改正以降、大きな問題に直面している。
先に挙げた著作権の強化における、海賊版の違法ダウンロード規制の問題だ。
これは海賊版と知りながら保存・閲覧する行為の規制強化をして、利用を抑止するのが目的になる。
昨年、被害額が3000億円以上とも試算され閉鎖された「漫画村」が議論の契機になった海賊版対策として、静止画ダウンロードの違法化の対象が「音楽と映像」から、漫画や写真などを含めた「著作物全般」に拡大する動きがあった。
しかし、世論や専門家から「ネット利用の自由が損なわれる」「表現の規制につながる」などと、猛反対を受けて立法化にいたっていない。
また、ネット上でデータを受信しながら閲覧する「ストリーミング」形式のものは、規制の対象に含まれてない点も課題として残る。
今後、条件の緩和も含めた新たな著作権法改正の提出が見込まれる。
また、知財に関して、スタートアップにおいて注目が集まる。
スタートアップの強みは、斬新な技術とアイデアといった知的財産で、それを活かした戦略が欠かせない。
知財のもつ機能は、事業の差別化や模倣の防止をはかる「独占」、オープンイノベーションのツールとして使える「連携」、資金調達や技術力があることの裏付けになる「信用」の３つ。
事業計画の中でこれらを使いこなす必要があるが、米国に比べて知財意識が低く、特許取得数も少ない。
原因として、目の前のやるべきことが多く知財まで手が回らないケースが多い。
そこで、特許庁では2018年7月から支援施策（事例集などのコンテンツの提供、知財アクセラレーションプログラム（IPAS）事業で知財戦略の構築、早期の特許審査、特許料の減免制度など）を実施した。
日本の産業にとってカギを握る知財を広く取り上げていく。