所管省庁
金融
開催日
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2020年4月
No.14919
4月16日 (木)
13:30-16:30
森･濱田松本法律事務所　
パートナー・弁護士
末廣 裕亮 氏
セミナー参加費 ▶民間参加費1名 ： 33,980円　（資料代・消費税込）
2名以降　28,980円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合) ▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）
金融セミナーの目的・特徴 
                        金融は社会と経済を支える重要な産業だ。
1990年代後半からの金融ビッグバンで業際の垣根は崩れ、十数行あった都銀はいまや３、４行のメガバンクに集約された。
地銀をはじめとする地域の金融機関の合併や持ち株会社化も進んだ。
さらにここ数年、IT系や流通系など異業種からの参戦が増え、フィンテックなど新たな金融サービスの提供も登場している。
とくに生き残りをかけたメガバンクには、今後２つの流れが成否をわけるかもしれない。
ひとつはコストの見直しだ。
金利や手数料収入の減少が予測されるため、コスト削減は不可避で、ブロックチェーンの利活用で加速していくとみられている。
一方でコンサルティングなど、付加価値の高いビジネスモデルの構築が急務になっている。
特にフィンテックの果たす役割が、今後、付加価値の創出にとって重要なものとなる。
一方、より深刻なのは地銀を始めたとした地方の金融機関だ。
企業数が全国的に減少を続けることで、貸出残高と強い相関関係を有する生産年齢人口も今後、多くの地域で急速な減少が進む。
この構造的な要因で、国内における資金需要や貸出残高の減少が続くことが予想される。
こうした動きが継続する中、地銀は近年、県外への貸出を積極的に増加させている。
厳しい競争に体力を消耗すると、地方の金融機関は真に地域企業のためになる金融仲介機能が発揮できなくなるおそれもある。
つまり、地域の金融機関の歯車が狂えば、地方の産業創出も奪われてしまうのだ。
新しい時代に向かって、都市や地方でサバイバルを勝ち抜くために、金融は何を目指すのか？　様々な角度からセミナーでは検証していく。